貿易コンプライアンス
日本の輸出入取引は原則自由ですが、「外国為替および外国貿易管理法（外為法）」で対外取引が自由に行われることの基本を定め、特定の取引については事前の許可・承認が求められる必要最小限の管理がされています。

ワンポイント1：
日本は、ワッセナーアレンジメント批准国として、国際的な平和および安全の観点から、貿易管理令のもと、安全保障貿易管理を国内法で規定しています。

輸出先が民間会社でも、検査機器、精密機械、研磨材など軍需用途に関係ないような商品でも輸出貿易管理令別表第一の1-15項（安全保障非該当証明）、16項（キャッチオール規制）の規制対象になっていますので、事前調査を十分にする必要があります。

ワンポイント2：
毎年、対象となる貨物と技術の見直しが行われており、経済産業省の省令という法律で、対象項目の追加と削除が公布されます。