公認会計士の海外展開講座 その２ 2012年度シンガポール政府予算案のポイント（１）
2012年2月17日、今年度のシンガポール予算案が発表されました。
既にエンプロイメント・パスの発行基準の厳格化や外国人労働者税の引き上げ等で明らかなように、シンガポール政府は、外国人労働者への依存を抑制する方針を明確にしています。
これは、シンガポールの長期的な成長を支えるには、外国人労働者をはじめとする単純な労働者数の増強に頼るのではなく、労働者の技能の向上やより効率的な設備の投入、新技術の開発等により生産性を高めるよう企業が構造改革を行う必要があるとの認識に立ったものです。
こういった政府の方針は、特に中小企業に対して短期的に大きな負担を強いることになるでしょう。
そのため、今年度の予算案には、助成金交付を含め、中小企業の負担の軽減を意識した税制改正がいくつか盛り込まれています。
2012賦課年度に限る助成金の交付
2011賦課年度には、法人税について20%の税額控除（最高S＄10,000）または収益の5％の助成金交付（最高S＄5,000）が適用にされましたが、2012賦課年度についても5％の助成金交付（最高S＄5,000）が引き続き適用されます。
昨年と同様に、基準年度中に最低1名以上の株主ではない従業員について中央積立基金（CPF）に拠出していることが要件となります。
2012 © 佐久間 将司＠EMZ株式会社
