「政府が武器輸出3原則の見直しを打ち出した」と新聞報道されています。
永田町だけの政治問題と思いがちですが、輸出実務にも大いに関連があります。

武器など軍事用途の輸出は、外為法（外国為替及び外国貿易法）で規制されています。
この同じ外為法は、世界的な安全保障管理から一般の輸出品に対しても適用されています。

自由に海外へ行ける時代なのに、法律で輸出コンプライアンスが求められているのは、どうして？
よくある質問です。

海外旅行に行くときにパスポートが必ず必要ですよね。
これと同じで、海外に貨物や技術を輸出するときには軍事用途へ転用されないように管理が行われているのです。

多くの産業資材が武器にも民生用に使われています。
そのため、B2B, B2Cだけでなく、大学や研究機関などすべての輸出者に対して、「判定をする責任者を置くこと」と「社内で周知・指導をすること」が求められているのです。

輸出の基本ですので、12月6日（金）のらくらく貿易主催第6回ワークショップでもこれらに関連したポイントで「輸出コンプライアンス」について考えてみたいと思います。
「クイズで学ぶ輸出コンプライアンス」

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