財務省小切手　トレジャリーチェック
外為実務用語。
トレジャリーチェックとは、政府発行の小切手のことで、一般的には米国財務省が発行したものを指す。トレジャリーチェック、あるいは単にトレジャリーともいう。

日本で受け取った場合は、金融機関を通じて米国へ取り立てる。個人あてには少額なものが多いが、法人向けには数万ドル、場合によってはそれ以上の多額なものもある。

ワンポイント：
財務省小切手に限らず、米国で発行された小切手は、決済されて資金が入金されたのちでも、不渡りに基づく資金返還請求がくる可能性がある。この期間は最長で4年。

これは法制度の違いによるものであり、小切手の偽造、変造、裏書署名の偽造、正当な受取人が受け取っていないなどが、支払後に判明した場合に適用される。そのため金融機関では取立資金を入金するときに、留保条件を付けて入金することが行われる。すなわち万一小切手の発行者から、不渡りに基づく資金返還請求が来た場合は、受取人は返還請求に応じなければならない。

実際、偽造や変造は有り得る話であり、小切手受け取り側としては、頭の痛い話である。出来る限り送金を要求すべきであろう。

外為実務用語。
T.T.Reimibursementの略。
信用状取引における資金償還方法のひとつ。
日本語訳はなく、実務でもこのままTTRと使用する。

輸出者の信用状取引における資金回収の流れは、荷為替手形を含む船積書類の輸入者側への到着、その後、信用状条件との一致を確認した輸入者側の支払となる。

TT Reimbursement方式では、これとは異なり、予め信用状にT.T.R.を明記することを条件に、買取銀行は補償銀行または信用状発行銀行に、船積書類の発送とは別に、電信で直ちに支払い請求を行うことが、可能となっている。

この結果、輸入者側では船積書類の到着を待たずに、直ちに支払いをしなければならず、輸出者としては迅速に資金回収できる点に大きな特徴がある。

この方法では輸出者側に立替利息は発生しないのも利点。

他方、輸入者側では、T.T.R.取組済みの電信を買取銀行から入手した段階で、輸入者との間の決済も同時に行うことが多い。

なお到着した船積書類に、信用状条件との不一致が発見された場合は、支払の拒絶は可能であり、その際はいったん支払われた資金は、手形金額に利息を付して輸出者側に返還請求することになる。

電信送金
貿易資金決済に関連した用語。
Telegraphic Transferの略、Wire Transferともいう。

仕向送金の一方法。

受取人に支払内容を記載した「支払指図」を支払銀行あてに電信で送る。かつて電信送金は急を要する場合に利用されたが、現在では海外への資金支払時にはほぼすべての場合に利用される。

受取方法には通知払い、口座振込、請求払いの３つがあるが、マネーロンダリング排除の関係で口座振込が強く推奨されている。

ワンポイント：
海外送金のトラブルを回避するために、
1. 受取人の口座番号、口座名義だけでなく、IBANやBICコードなども受取人から正確な情報を得る。

2. 送金通貨は相手国の通貨かUSDで取り組むようにする。(日本円は相手銀行によっては受渡し不能の場合がある)

3. 取引口座の無い銀行で送金を依頼する場合は、本人確認などかなり手続き面が煩雑であるので、事前に必要書類等確認のうえ訪問する方が良い。

関連用語：
T/T Remittance
仕向送金

移転価格
企業経営のマーケティング戦略に関する用語。

マーケティング戦略のうちで検討される価格戦略（Price）のうち、特に本支店間や連結決算対象の企業間で貿易取引が行われる場合の価格戦略のことを移転価格（Transfer Price）という。

不当に価格設定をして利益操作をすると移転価格税制に抵触するため十分に注意が必要。
（Marketing Mix　参照）

ターミナル・ハンドリングチャージ
コンテナヤードで発生する物流コスト用語。
積出港と揚地港の両方で発生するコンテナターミナルでの取扱費用の一部を船会社が荷主に課金する料金のこと。

環大西洋貿易投資パートナーシップ
Transatlantic Trade and Investment Partnershipの略。
EUと米国が2013年から通商交渉を開始している。

TRIPS協定
WTO設立協定の一部。
知的所有権について締結された協定「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」のこと。サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた取り決め。
正式名称：Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights

国際的な自由貿易秩序維持形成のための知的財産権の十分な保護や権利行使手続の整備を加盟各国に義務付けることを目的とし、加盟国は協定の内容を各国の法律に反映。WTO協定の一部であるため、WTOの紛争解決手続きを用いることができる。
（WTO　参照）

貿易関連投資措置協定
WTO設立協定の一部。投資について締結された協定「貿易に関する投資措置」のこと。

外国からの投資を受け入れる際に行われる様々な要求、例えばローカルコンテントの使用要求、輸出入均衡、為替規制・輸出制限（国内販売要求）などを投資制限要求として禁止することを明示している。
（WTO　参照）

トリップチャーター
海運用語。
用船契約の一種。
積地から揚地までの往復航海（One Round Trip Charter）、または片道航海（One Way Trip Charter）のように契約期間が短期間の契約形態をトリップチャーターという。

トランパー　不定期船
海運用語。
海上輸送方法の一種で、スケジュールが事前に決まっている定期船に対し、特定の航路を定めずに、貨物の有無により不定期に運航される輸送方法のこと。

タイムチャーター
海運用語。
用船契約の一種。　
船舶のオーナーが船員手配、修繕など船舶の管理責任をもって、用船者あてに船舶を一定期間貸し出す契約をタイムチャーターという。
（裸用船　参照）

スルーBL
海運用語。
通し船荷証券のこと。船荷証券の一種で、積地から揚地まで複数の運送手段を利用した場合に発行される単一船荷証券。

貿易条件条項
契約法務用語。
契約の貿易条件の解釈を定めた条項。
貿易条件とは、FOB、CIFなど費用負担がどこまでの範囲かを取り決めたもの。
通常は、最新の国際貿易条件基準(インコタームズ)に準拠、解釈されることを規定する。

契約期間条項
契約法務用語。
契約当事者間の契約期間を定めた条項。

為替レート用語。日本円と外国通貨の交換基準レートのこと。銀行間で用いる仲値。

関連用語：
TTB
TTS

輸入貨物担保保管証
輸入実務で使われる書類の一種。

荷為替手形決済までは、貨物の所有権・担保権は銀行にある。貨物入荷時にまだ手形決済前のことが多く、その場合、輸入者が銀行から船積書類を借り受ける為に銀行に提出する保管証のこと。

保管証と引き換えに船積書類が渡され、貨物を引き取ることができるようになる。

T/T送金
国際金融決済用語。
T/Tは、Telegraphic Transfer Remittanceの略。
電信為替送金のこと。銀行経由の外貨送金の意味。

貿易保険

NEXI(独立行政法人日本貿易保険)が行っている貿易に関わる保険事業。

企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において、発生する「信用危険」や「非常危険」に基づく保険事故対して、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補（カバー）する。

対象リスクは船積前、船積後、海外投資と幅広い。

海上保険が「モノ」に対する保険であるのに対して、貿易保険は「取引」に対する保険と言える。

ワンポイント:
過去貿易保険の主体が通産省貿易保険局だったころは、その運用に関してユーザーサイドから種々問題提起されていた面があるが、現在の独法になってからは、そのようなことも皆無となっている。

一般的な相談をはじめとして、個別の案件相談も積極的に受けており、輸出入にかかわらず、貿易取引における保険窓口としてもっと活用されてもいいと思われる。

譲渡可能信用状
LC（信用状）に関連した用語。
信用状の一種。譲渡可能信用状のこと。第三者に譲渡することができる信用状。
買付代理人に対して発行し、買付代理人が売主を見つけたときに売主に対して譲渡するというような使い方をする。

関連用語：
Letter of Credit

ティーティーエス
外貨取引に適用される直物相場（=Spot）での買い相場に適用される電信売相場のこと。
外貨建て輸出手形を銀行に買い取って貰い円貨にする場合に適用されるレートのこと。

ワンポイント：
為替相場は毎日変動しており、輸出入取引におけるリスク管理の重要な部分です。特に、商流構築の初期段階（輸出見積りまたは輸入コスト試算の段階）から為替相場が円高基調なのか円安方向に向かっているのかトレンドを見極めておくことが大事です。

ティーティービー
外貨取引に適用される直物相場（=Spot）での売り相場に適用される電信買相場のこと。

外貨での輸入決済に対して、輸入者が銀行から外貨を購入し輸出者に支払う場合に適用されるレートのこと。

トリプリケート
3通のこと。

ワンポイント：
3枚つづり（=in triplicate)や3通作成の証明書（= Triplicate certificate)などの使い方をします。

BL（Bill of Lading＝船荷証券）は、船会社が船積み地点で貨物を受け取ったことと、指定の目的地までの運送およびその荷揚げ港で貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した有価証券、つまり貨物の所有権を表す証券です。

手形と同じく裏書によって譲渡可能となります。オリジナル3通それぞれに裏書をして貨物受取人に郵送し、貨物受取人が現地船会社代理店に提示して、貨物引取りが可能となります。

トランシップ
輸送経路途中で積み替え。ダイレクト輸送ではなく、経由地で積み替える輸送方法のこと。

貿易コンプライアンス
日本の輸出入取引は原則自由ですが、「外国為替および外国貿易管理法（外為法）」で対外取引が自由に行われることの基本を定め、特定の取引については事前の許可・承認が求められる必要最小限の管理がされています。

ワンポイント1：
日本は、ワッセナーアレンジメント批准国として、国際的な平和および安全の観点から、貿易管理令のもと、安全保障貿易管理を国内法で規定しています。

輸出先が民間会社でも、検査機器、精密機械、研磨材など軍需用途に関係ないような商品でも輸出貿易管理令別表第一の1-15項（安全保障非該当証明）、16項（キャッチオール規制）の規制対象になっていますので、事前調査を十分にする必要があります。

ワンポイント2：
毎年、対象となる貨物と技術の見直しが行われており、経済産業省の省令という法律で、対象項目の追加と削除が公布されます。

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership

加盟国
メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーで発効済み（2022年2月時点）
ブルネイ、チリ、マレーシア未発効

日本を除く10か国で99%の関税撤廃を約束。物品およびサービスの貿易、投資の促進、知的財産権、電子商取引など広範な分野のルールを定めている。

TPP11は、米国を含めた12か国で2016年2月に署名された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を基礎としている。
米国がTPPより離脱したことにより、米国の要求項目が凍結された。

2021年、中国、台湾、エクアドルが加盟を申請

全損
船舶の沈没、座礁などの危険により価値のすべてが失われる損害のこと。
（Insurance Policy　参照）

ティーイーユー
20フィートコンテナ単位換算のこと。40フィートコンテナは2TEUという。

ワンポイント：
海上コンテナには、20フィートコンテナと40フィートコンテナとがあり、一般貨物用コンテナや冷凍貨物用コンテナなど用途別に数種類のコンテナがありますが、コンテナ取扱量の統計では、20フィートコンテナ単位で換算をします。

コンテナ船の積載能力を表すときにも使われます。最近はコンテナ船の大型化が進み、8000~9000TEUクラスが主流、20000TEUクラスも竣工されています。

暫定税率
期間限定で特定品目を対象とした暫定税率のこと。基本税率に優先して適用される。
（Tariff Code　参照）

タリフコード
関税番号のこと。
（HS Code・Duty　参照）

ワンポイント：
貨物を輸出入する場合、税関長に輸出入申告をした上で、許可を受ける手続き（通関手続き）が必要となります。その申告書への記載は、HS Codeとなります。すべての商品が成分ごと、または用途ごとに細かく分類されており、輸入関税率が設定されています。日本では、HS（エイチ　エス）と省略しています。HS Codeは6桁が世界共通・輸出入共通で、6桁以上は各国で定められている。

HSコードは海外ではTariff Code（=関税番号）と言う場合が多い。

関税制度は、1商品1税率ではありません。
商業輸入に適用される国定税率（=National Tariff）には、
・基本税率（=General）
・開発途上国からの産品にのみ適用される特恵税率（=Preferential）
・期間限定で特定品目を対象とした暫定税率（=Temporary）
に細分化されています。

WTO加盟国からの輸入に適用される協定税率（=Agreement Tariff）や少額輸入に適用される簡易税率（=Simplified Tariff Rate）などの分類もあります。

タリフ
輸出入品に対して政府が課す関税と言う意味があります。またTariffには、関税（法）、関税率、関税表などの意味にも使われる用語です。

英語ではDutyもTariffと同じく関税と訳されます。この二つの違いは明確にはありませんが、Tariffは関税率表や関税体系にも使われるのに対し、Dutyはお金としての関税を指すときに使われます。

ワンポイント：
Freight　Tariff=運送料金表のことを日本の物流運送業界では、「タリフ」と省略して使っているケースが多いので、間違えないように注意が必要です。