前受金返還保証
外為実務用語。

プラント輸出のように契約完了まで長期間を要する場合、輸入者が輸出者に前渡金を支払うことがある。この場合、途中で輸出者の契約不履行が発生した場合、前渡金を回収することが困難になる場合が想定される。この状態を防ぐため、輸入者が支払った前渡金（輸出者から見たら前受金）の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをさす。

保証状形式の場合もあるし、スタンドバイ信用状となる場合もある。

ワンポイント:
NEXI（日本貿易保険）では「前払輸入保険」を取り扱っているので、条件が合うようであれば、導入を検討するのもよい。

居住者
自然人・法人を問わず、法律を適用する場合に必要とされる概念のひとつ。

Resident=居住者とは日本国内に住所または居所を有する自然人・法人のこと。
(居所・きょしょ：住所ほどではないが相当期間継続して居住している場所)

国籍で居住者性の判断をするわけではない。

なおNon-Resident非居住者は居住者以外の自然人・法人のこと。

また居住者・非居住者の線引きは法律により微妙に異なっており、居住者性の判断に当たっては、当該法律の条文に直接あたることが必要。

ワンポイント：
外国籍の自然人は、在日期間の長短で居住性を判定することがある。この基準が法律によって異なっている。例えば外為法では入国後6か月が基準であるが、所得税法では1年が基準。

未着照会
貿易資金決済に関連した用語。

送金銀行から支払銀行への、送金通知に基づく支払処理の済否（さいひ）を確認すること。

未着照会は受取人からの送金未着に対するクレームという形で、発生する場合が圧倒的に多い。受取人に送金が到着しないという状態は、受取人サイドの勘違いや思い込みもありうるが、正常な姿ではないのは事実である。このような場合は、送金銀行に「未着照会」を相手方銀行に発信させるようにする必要がある。なお電信料は送金依頼人となる。

ワンポイント：
送金未着のクレームを受けた場合は、性善説の立場にたった迅速な対応がポイントとなる。

下世話な言い方ながら、お金を受け取りたい人間が嘘や誤った情報を、送金人に伝える必要はないわけで、相手からの情報に基づいて、送金したにも関わらず着金しないのであれば、何らかの不都合が発生していると考えるのが自然である。

早め早めに行動すれば、結果がどうあれ相手の信頼感醸成につながり、最悪、未着の責任がこちらにあったとしても、次からの取引に悪影響を及ぼさないのは、過去の経験が教えるところである。

運賃計算トン
国際運賃の計算方法に関する物流用語。
輸送運賃は、実重量または容積重量、いずれか大きい方が運賃請求単位となります。運賃収益となるトン数＝運賃計算対象となるトン数の意味で、W/Mとも略す。
（W/M　参照）

リジェクション特約保険
貨物保険用語。
リジェクション保険とは、公権力の処分の結果被った費用損害を特約によりカバーするもの。通常の損害保険では、検疫約款により、公権力の処分による費用損害は補償されません。

輸入時の検疫検査手続きで基準値をクリアーしない場合、輸入できません。いろいろのケースが報告されています。
A社のケース：食品に含有されている残留分が基準値オーバーで、積戻しとなった。
B社のケース：陶製食器の顔料成分が規制対象のため、廃棄処分となった。
割増保険料を払うことで、このような予期しない費用または損害が補償されます。
（Insurance　参照）、（Quarantine Clause　参照）

アールセップ
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定

2022年1月1日発効
発効国（2022年2月現在）
日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国
＊ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシアは未発効

世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定である。

対象分野は
物品の貿易・原産地規則・税関手続き及び貿易の円滑化・植物検疫措置・任意規格、強制規格及び適合性評価手続き・貿易上の救済・サービスの貿易・自然人の一時的移動・投資・知的財産・電子商取引・経済技術協力・紛争解決　等

冷凍冷蔵貨物
航空用語。冷凍・冷蔵輸送が必要な貨物のこと。

ローズ指令
EUでの環境保護規制。EUが電子・電気機器の特定有害物質の使用制限について規制した指令。2003年WEEE指令とともに発効。Restriction of Hazardous Substancesの略。（ErP　参照）（WEEE　参照）

買取銀行指定信用状
LC（信用状）に関連した用語。
信用状の一種。買取銀行指定LC。信用状開設銀行により、荷為替手形の買取銀行を指定された信用状のこと。
Straight LCともいう。

関連用語：
Negotiating Bank
Straight LC

リリース・オーダー　貨物引渡指図書
輸入実務用語。
航空貨物の輸入で使われている書類。R/Oと略す。

輸出者が航空貨物の荷受人を輸入者側の金融機関にする場合がある。これはAir Waybill(航空貨物運送状)が有価証券性を持たないため、債権確保の目的で行われる。特に信用状付取引の場合に多い。

この場合、金融機関が自ら航空貨物を引き取ることはなく、輸入者（通常はAir Waybill上のNotify Party）にリリース・オーダーを渡し輸入者はこれを航空会社に提出して貨物の引き渡しを受ける。

一連の流れは、荷物引取保証（L/G）とよく似ているが、荷物引取保証は船荷証券(B/L)の原本を輸入者がまだ手に入れていない場合に必要になるのに対して、リリース・オーダー発行時にはAir Waybill原本の入手の有無は、問われない点が異なる。

ワンポイント：
信用状を用いない取引にも関わらず、荷受人を金融機関にされて出荷される場合がある。この場合、荷受人とされた金融機関に、リリース・オーダー発行を依頼することになる。既に船積書類が金融機関に到着済みであれば、輸出者の指示に従い、決済や引受を同時に行えば問題はない。未着の場合で即時発行を依頼した場合は、輸入者側の金融機関が難しい立場におかれるため、発行まで時間がかかることが多い。

信用状を用いない取引で、航空貨物となる場合は、荷受人を輸入者自身とするように契約することが必須。

リーチ法
環境保護、健康保護のために設けられたEUでの化学物質規制のこと。
REACH＝Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals,の略。

回転信用状
LC（信用状）に関連した用語。
信用状の一種。

継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状。一定期間内に取引される金額の信用状を事前に発行することで、毎回信用状を発行する手間を省き、LC開設費用を軽減することができる。

関連用語：
Letter of Credit

取消可能信用状
LC（信用状）に関連した用語。
信用状の一種。

輸入者が勝手に支払条件を取り消すことができるため、一般的には用いられない。
（Letter of Credit　参照）

リーファー・コンテナ　冷凍コンテナ
冷凍（冷蔵）貨物を輸送するため、冷凍機が内蔵されたコンテナのこと。

改正米国貿易定義
アメリカでは、大陸横断鉄道を利用した取引または海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた複合輸送取引があることから、アメリカ特有の貿易条件が規定されています。

ワンポイント1：
INOTERMS規定のFOB条件では、本船積み込までの費用・危険を売主が負担しますが、改正米国貿易定義の場合には、港湾に面した場所からではなく、内陸の輸出地点から輸出するケースがほとんどのため、指定輸出地での指定業者渡しという解釈が行われています。

ワンポイント2：
改正米国貿易定義は、法的拘束力がなく、国際的にはあまり使われていませんが、INCOTERMSと解釈が異なるため、米国と取引される場合には、取引条件の確認が必要となります。

レシーブドBL
コンテナヤードで船会社が貨物を受領したことを証明する船荷証券のこと。

コンテナヤードで受け取ったことの証明であり、船積されたかどうかは明確でないため、銀行提出時には船積証明（On Board Notation)を追記した船荷証券が必要となる。

関連用語：
BL

運賃調整
運賃レートを市場にあわせて調整すること。
市場における実勢の海上運賃が海上運賃タリフを下回った場合、実勢レートを引き上げ、本来適用されるべきタリフに近づけたり、以前のレベルから下がってしまった実勢レートを元のレベルに引き上げたり調整する。