輸出手形保険
外為実務用語。
輸出手形保険のこと。
金融機関を被保険者として、荷為替手形取引の、代金回収不能をカバーする保険。
荷為替手形単位で保険の利用を選択できる。銀行が買い取った荷為替手形が、不払いとなった場合のリスクをカバーする。
ワンポイント:
この保険の特徴
・保険者は(独)日本貿易保険であるが、国が再保険に応じており、安全性の高い保険といえる。
・信用危険(リスク)だけでなく非常危険(リスク)もカバーするため、民間の保険より使いやすい側面を持つ。
・輸出振興策の一環であるため、民間の保険会社が引き受けにくい案件でも、引き受けることができる場合がある。
・保険金額は、手形金額の９５％。
為替リスク対策
外為実務用語。
通貨の交換レートである為替は日々変動しており、何らの対策も打たずに放置することはリスク管理の観点から好ましくない。
そこでこの為替リスクをヘッジするため、為替変動のリスク（損失）を出来るだけ「軽減する」、または「回避する」することが必要となる。
具体的な方法としては先物為替予約や通貨オプション、為替マリーなどがある。
ワンポイント:
貿易に携わる者にとって、為替リスクは国内取引にはないリスク。為替リスクへの対応は、単一の対策によるのではなく、複数検討することが望まれる。
また想定される取引量に対して、どの程度までヘッジするのか(0%～100%)、ヘッジ率の問題として検討を加えておくことが必要。
輸出取立手形
貿易資金決済に関連した用語。
輸出代金の回収方法の一種。
輸出者が荷為替手形と船積書類を取引銀行に持込み、取引銀行が輸入者の取引銀行へ当該書類等を送付し、輸入者の取引銀行に代金取立てを依頼する。輸入者の取引銀行は、輸出者に代わって代金取立てを行う。輸出者の取引銀行は取立代金入金が、確認されてから輸出者に支払うことになる。
輸出地の取引銀行は、立替払いを起こさないため与信行為とはならない。
輸出者としては銀行に依頼し易い上に、買取に比べ銀行手数料が安くなるため、信用状無しの取引では、輸出者の資金繰りに余裕がある場合は利用されることがある。
ワンポイント:
ICC(国際商業会議所)では「取立統一規則」(URC522)を定めている。
信用状統一規則(UCP600)と異なり、あまり目にする機会がないが、必要な条項は定められており一読をお勧めしたい。
為替相場表(外国為替相場表)
外為実務用語。
主として日本円と外国通貨の交換レートを一覧表にしたもの。日々更新される。
取引金額が一定金額以下の場合は、終日この表での外為取引を可能とする各金融機関が多いが、特に定められているわけではない。
各金融機関での表形式や登載通貨の種類はまちまちである。US$を除くと通貨ごとの掲載レートも一致しない場合が多い。
ワンポイント:
かつては金融機関ごとのレートの違いに着目して、海外送金等の持込時、顧客が金融機関を選別していた場合があった。
現在ではインターネット送金の普及による金融機関の固定化、マネロン防止のため窓口対応強化され「いきなりの取引」が困難になってきたことなどから、為替相場表の表示レートが取引誘因となることはなくなってきている。
外貨送金規制
貿易資金決済に関連した用語。外貨送金規制のこと。
正式な英語では
Obligation to Identify legality of Customers Transaction
外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。
北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。
これらの送金のうち、
1. 北朝鮮及びイランに対する送金
2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金
については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。
ワンポイント:
取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。
個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、
取引依頼者は、
1. 本人として特定できること
2. 本人としての実在を証明できること
3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること
以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。
なお、加えて法人特有のものとしては、
1. 取引を依頼する人物の本人確認が必要であり、
2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの
確認も受ける必要がある。
為替リスク
貿易資金決済に関連した用語。
外貨建て資産・負債が為替相場の変動により利益や損失が発生する可能性のこと。
ここでいうリスクとは、将来の為替相場はどうなるかわからない（不確実）ということを意味している。この為替リスクをヘッジ(回避)するため、通常は為替予約が用いられる。
ワンポイント:
究極の為替リスク回避策は、すべての取引通貨を円建てにすることである。
但し外為はしょせん通貨の交換であり自分に為替リスクが無いということは、全面的に相手がそのリスクを負っているということになる。
（為替予約 参照）
LC（信用状）に関連した用語。
輸出代金決済をするために輸出者が荷為替手形・船積書類を銀行に持ち込む期限（L/Cの有効期限）のこと。
取引条件に基づいた期限内に輸入者が船積書類を入手できるようにするために期限を設定する。
燃料割増料
海上輸送で発生する物流コスト用語。
海運輸送の場合に使われている。かなり以前に使われていた用語で、現在は「BAF」を使うことが多い。
関連貿易用語：
BAF Bunker Adjustment Factor
海上コンテナ輸送で使われている物流用語。
EU加盟国税関に貨物保安情報を事前申告すること。またはそのための手数料。海上運賃の割増料として船会社が荷主に対して課金している。欧州航路で使われている。
ENSは欧州版24時間ルールともいわれています。EU加盟国もしくはEU加盟国を通過する貨物の輸入者または代理人は、船積み24時間前までに船積情報をEU税関に提出しなければなりません。
主な申告情報は、
・Shipper、Consignee、Notify Partyの名称、住所、郵便番号
・品目名
・貨物個数、荷姿、貨物総重量
・荷印
・HSコード
・危険品の場合はUN番号
・コンテナ番号、コンテナシール番号
出港予定日
物流用語。
Estimated Time of Shipment/Sailingの略。
貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。
ETD（Estimated Time of Departure）と同じ意味。
イーティーエー （入港予定日）
ETAは、Estimated Time of Arrivalの略。
貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。
ワンポイント：
「NIPPON MARU ETD YOKO AUG 1 ETA SHA AUG 7」（日本丸横浜出港予定8月1日、上海入港予定8月7日）または「JL0123 ETD NRT/JUL31 2300 ETA SHA/AUG １ 0400」（JAL123便成田発7月31日23時、上海着8月1日04時）などと輸出者が輸入者に船積み情報を案内する際に使用。また、海運・航空輸送業者とのスケジュール確認や、「ETAいつですか？」などと出荷状況の連絡をする時頻繁に使われる用語。
イーティーディー （出港予定日）
ETDは、Estimated Time of Departureの略。
貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。
Empty Container Handling Charge
エンプティー・コンテナ・ハンドリング・チャージ
コンテナヤードで発生する物流コスト用語。
コンテナヤード内で船会社が空コンテナを取り扱う際に発生する費用のこと。
海上輸送で発生する物流コスト用語。
EMERGENCY GULF OF ADEN SURCHARGEの略。
アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。
ヨーロッパ統一商品コード
日本ではJANコードと呼ばれる。国際的な商品流通コード。
（JANコード 参照）
輸出規制品目分類番号
貿易コンプライアンス用語。
米国輸出管理規則（EAR）の輸出規制品目リスト(CCL)での5桁の輸出規制品目分類番号のこと。
5桁の数字には意味があり、カテゴリー+グループ+規制理由+品目毎の通し番号で構成されている。
米国輸出管理規則
コンプライアンス用語。
商務省産業安全保障局（BIS)が、軍事用として利用可能な商用製品への輸出管理規制を管轄している。
規制対象品目は広範にわたるが、すべての対象品目の輸出に商務省の輸出許可が必要なわけでなく、対象製品、輸出国、輸入者、輸出用途により異なる。
安全保障の面から、米国以外の外国に対しても、EARの遵守を要求しており、米国産品が米国から輸出されるときのみならず、他国での取引にも適用される。そのため、米国原産品、米国原産品を組み込んだ製品、米国の技術を用いてできた製品を扱う際は注意が必要。
関連貿易用語：
CCL Commerce Control List
ECCN Export Control Classification Number
誤記脱漏免責の文言。Errors & Omissions Exceptedの略。
輸出入書類の誤記脱漏があっても免責である旨、特記事項として書類の最下段に記載しているケースが多い。最近はあまり使われない。
合意条項
契約法務用語。
契約相手方の承諾なくして、契約調印後の修正、変更、改定は無効とすることを規定した条項。
包括代理店契約
契約用語。一定期間、契約地区内で独占的に代理店活動を行う契約。
エクセス
保険用語。小損害免責のこと。損害が一定割合または一定額を超えた場合のみ、免責額を控除して、超過額だけをてん補する方式のこと。
（Franchise 参照）
エネルギー関連製品のエコデザイン指令
EUでの環境保護規制。Energy-related Productsの略。
エコデザイン要求の対象製品を従来の「エネルギー使用製品」から「エネルギー消費に影響を及ぼす製品」にまで拡大、2009/11月発効。
（ROHS 参照）（WEEE 参照）
特定原産地証明書
経済連携協定（EPA)で、通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けるための書類。
各EPAには原産地規則が定められており、特定の要件を満たしたものしか、EPA税率を適用することはできない。原産地規則を満たしていることの証明として、特定原産地証明書がある。
輸入者は、EPA税率を適用したい場合、特定原産地証明書を税関に提出する必要がある。
日本における特定原産地証明書の発給機関は日本商工会議所。
関連用語：
Certificate of Origin
EPA
エンドース 裏書
船荷証券（BL）の裏面にサインすること。
B/Lは有価証券のため、手形と同様、この裏書によって譲渡可能となる。
イーエル 輸出承認書
輸出貿易管理令に抵触する貨物、地域に輸出する場合、経済産業省に事前申請を行い、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。
核燃料物質、特定有害廃棄物、ワシントン条約対象貨物、委託加工貿易等、輸出貿易管理令別表2に掲げる貨物が対象。
あらかじめ農林水産大臣の同意が必要なものもある。
2020/06/12 更新
輸出申告・許可通知書
輸出申告の場合、税関に提出する書類（輸出者名、品目、数量、価格等を記載）
税関審査後、許可印を押すと、輸出許可通知書となる。
NACCSによる申告の場合、即時許可もしくは審査・検査後に輸出許可書が通関業者の端末に送信される。
エクスワーク
工場渡し条件のこと。輸出地の工場で貨物を引渡す条件。
この時点で危険負担も買主に移転。
EXWの場合、売主は輸出手続きをなにもしないでよいと思えるが、輸出許認可などの手続きは売主が行うことになっています。
輸出貿易管理令の該非判定などは売主が行う必要があります。
関連用語：
INCOTERMS
経済連携協定
自由貿易協定（FTA）の範囲を広げ、貿易の自由化に加え、人の移動や投資など様々な分野での経済協力も含んだ経済協定。
日本は2021年現在、21のEPAが発効・署名済みである。
発効済（19）
シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP11、EU、米国、英国
署名済（2）
TPP12、RCEP
交渉中（3）
トルコ、コロンビア、日中韓
エンバーゴー
政府命令により貨物の種類、路線、期間などを限定して出入港禁止措置を行なうこと。
この措置が取られた場合、契約上、不可抗力条項締結の場合、契約履行責務は免責となります。
（Force Majour 参照）
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キャリア35年の元銀行マンが本音で語る
