Interbank
金融機関や証券会社等の、限定された市場参加者が取引を行う市場のこと。
外為実務用語。金融機関で使われる用語。

銀行間市場或はインターバンク市場と呼ばれる。参加者限定のため独特のルールや慣習がある。

外為でも金融機関相互が直接に、或は外為ブローカーを通じて、外国為替の売買を行う市場をインターバンク市場と呼んでいる。

ワンポイント:
メディア上で報じられる外国為替のレートは、このインターバンクで取引が成立したものを指す。

実際に顧客として金融機関と取引を行う場合の相場は、通常はこのインターバンクでの相場に、金融機関自身のマージンを加えたものが適用される。

貿易資金決済に関連した用語。
Untied private loanのこと。
impact loanとも表記されるがこれは和製英語である。

資金使途に制限のない外貨による借り入れ。

外貨建債権を持つ事業者が、銀行から債務と同一通貨を借り入れれば為替リスク対策となる。現在では日本円での借入金利が他国比低いことと、ひところの超円高が修正されたため、利用は減少している。

ワンポイント:
上述のように為替リスク対策となりうるが、銀行にとっては円貸付け同様に与信行為になるため、手続きには時間がかかる場合がある。

なおインパクトローンには2種類ある。オープンインパクトローンとスワップ付インパクトローンである。

これは借入期日に合わせて、円転の先物為替予約を締結しておくかどうかの違いで区分される。

ちなみにオープンのほうが予約なし、スワップ付きのほうが予約有りとなる。スワップ付きであれば返済時の元利金が円貨ベースで確定するため、実質円建てでの借り入れとなる。（この場合は為替リスク対策とはならない。念のため。）

企業経営のマーケティング戦略に関する用語。

マーケティング戦略のうちで検討される価格戦略（Price）のうち、特に本支店間や連結決算対象の企業間で貿易取引が行われる場合の価格戦略のことを移転価格（Transfer Price）という。

不当に価格設定をして利益操作をすると移転価格税制に抵触するため十分に注意が必要。
（Marketing Mix、参照）

Inquiry
輸出入契約交渉に関する用語。
輸出者に対して取引条件の提示を依頼すること。

輸出入契約交渉のスタートライン。引き合いを受けて具体的な取引条件を示すことをオファーという。
（Offer 参照）

Issuing Bank
LC（信用状）に関連した用語。信用状発行銀行。
輸入者の要請で信用状の発行をする銀行のこと。
（Correspondent Bank　参照）（Negotiating Bank　参照）（Advising　Bank　参照）

EBSとはEmergency Bunker Surchargeの略。
海上輸送で発生する物流コスト用語。
海運輸送の場合に使われている燃料割増料のこと。現在は「BAF」を使うことが多い。
（BAF 参考）

海上コンテナ輸送で使われている物流用語。
EU加盟国税関に貨物保安情報を事前申告すること。またはそのための手数料。海上運賃の割増料として船会社が荷主に対して課金している。欧州航路で使われている。

ENSは欧州版24時間ルールともいわれています。EU加盟国もしくはEU加盟国を通過する貨物の輸入者または代理人は、船積み24時間前までに船積情報をEU税関に提出しなければなりません。

主な申告情報は、
・Shipper、Consignee、Notify Partyの名称、住所、郵便番号
・品目名
・貨物個数、荷姿、貨物総重量
・荷印
・HSコード
・危険品の場合はUN番号
・コンテナ番号、コンテナシール番号
（AMS　参照）

Estimated Time of Shipment/Sailing
物流用語。出港予定日のこと。

貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。
ETD（Estimated Time of Departure）と同じ意味。
（ETD　参照）、（ETA　参照）

Empty Container Handling Charge
空コンテナ取扱料金。
コンテナヤードで発生する物流コスト。

船会社が荷主に対して請求する費用で、THC, CHCと同じ意味。
（THC　参照）（CHC　参照）

Estimated Time of Arrival
貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。入港予定日のこと。

ワンポイント：
「NIPPON MARU ETD YOKO AUG 1 ETA SHA AUG 7」（日本丸横浜出港予定8月1日、上海入港予定8月7日）または「JL0123　ETD　NRT/JUL31　2300　ETA　SHA/AUG　１　0400」（JAL123便成田発7月31日23時、上海着8月1日04時）などと輸出者が輸入者に船積み情報を案内する際に使用。また、海運・航空輸送業者とのスケジュール確認や、「ETAいつですか？」などと出荷状況の連絡をする時頻繁に使われる用語。

Estimated Time of Departure
貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。出港予定日のこと。

EMERGENCY GULF OF ADEN SURCHARGE
海上輸送で発生する物流コスト用語。
アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。

アデン湾割増料は船会社ごとに呼び方、略語も様々。
（APS　参照）、（PRS　参照）

European Article Number
ヨーロッパ統一商品コードのこと。EANコード。

商品の流通コードとして商品などに表示されている。日本ではJANコードと呼ばれる。アメリカ、カナダのUPCとも互換性がある。
（JANコード　参照）

INTACT
航空用語。
発地側でパレット化した混載貨物を着地側で、空港内ターミナルを経由せず、そのまま自社倉庫に運び、仕分けする一貫輸送サービスのこと。

INTACTとは、「手を付けていない」、「元のままの」という意味。

関連用語：
ULD

Errors & Omission Excepted
誤記脱漏免責の文言。
輸出入書類の誤記脱漏があっても免責である旨、特記事項として書類の最下段に記載しているケースが多い。最近はあまり使われない。

Inland Depo
港や空港から離れた内陸にある保税地域（通関・仮置き場所）のこと。

なお、コンテナとトラックの効率的利用方法として、インランドデポを利用する物流方法をコンテナラウンドユースという。

Integrator
総合物流業者。航空機や船舶など実輸送手段を持つフォワーダーのこと。
主に、物流業界内部で使われている物流用語。

A地点からB地点への輸送のすべてを、他社に委託することなく、自社の運送手段だけで一貫して行なうことができるドア・ツー・ドア国際輸送事業者（国際宅配業者）のこと。
（Door To Door　参照）

Contract Manufacturing Agreement
契約法務用語。海外取引契約形態の一種。

生産に必要な原料・部品の一部または全部をA国の委託者がB国の受託者に提供し、受託者が加工生産し、再輸出することを想定した契約条項。

Consignment　Agreement
契約法務用語。

海外取引契約形態の一種で、A国の委託者が委託販売ベースでB国の受託者に販売・再輸出することを想定した契約条項。

Processing Deal
原料・パーツ供給を海外の委託者から受けて、製造加工して輸出する貿易形態のこと。

ErP　エネルギー関連製品のエコデザイン指令
Energy-related Productsの略。
EUでの環境保護規制。

エコデザイン要求の対象製品を従来の「エネルギー使用製品」から「エネルギー消費に影響を及ぼす製品」にまで拡大、2009/11月発効。
（ROHS　参照）（WEEE　参照）

Export　License
輸出貿易管理令に抵触する貨物、地域に輸出する場合、経済産業省に事前申請を行い、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。
核燃料物質、特定有害廃棄物、ワシントン条約対象貨物、委託加工貿易等、輸出貿易管理令別表2に掲げる貨物が対象。
あらかじめ農林水産大臣の同意が必要なものもある。

2020/06/12　更新

Export Declaration
輸出申告・許可通知書のこと。
輸出申告の場合、税関に提出する書類（輸出者名、品目、数量、価格等を記載）。税関審査後、許可印を押すと、輸出許可通知書となる。

NACCSによる申告の場合、即時許可もしくは審査・検査後に輸出許可書が通関業者の端末に送信される。

Invoice
送り状のこと。一般的にはCommercial Invoiceと同義。代金決済、輸出入申告に使用される貿易取引上最も重要な書類。（Commercial Invoice　参照）（Proforma Invoice　参照）

INCOTERMS＝International Commercial Terms
国際商業会議所（ICC/本部：フランス・パリ）が1936年に定めた貿易条件の解釈として、世界で最も利用されている国際貿易取引条件のこと。

ワンポイント1：
貿易取引は、言葉の異なる国同士の国際取引です。日本語同士でも、自分に都合のよいように解釈するのが人間の常です。ましてや、外国語と異なる商習慣のもと、取引条件の解釈について国際基準がなく、売主と買主双方で契約内容について自分に都合よいように解釈し、しばしば論争と訴訟になっていました。

そこで、国際商業会議所が世界共通の貿易条件の国際基準を定めたのが、インコタームズです。中世の時代から始まっていた貿易取引ですが、国際基準が定められたのは、意外や、1936年のことでした。
どこまでが輸出者の責任で、どこからが輸入者の責任なのか、売主と買主の義務について、特に、①費用負担範囲、②貨物の危険負担範囲を規定しています。

元々、貿易取引は海上輸送のみでしたが、時代の変化で在来船輸送からコンテナ物流へ、さらには国際複合輸送や航空輸送へと発展してきました。
そのため、この国際基準も実態に合うように幾度となく改正されてきました。　
2011年まで1月1日より、インコタームズ2000に代わり、10年ぶりの改定で、「インコタームズ2010」が発効となりました。

ワンポイント2：
インコタームズ2010では、インコタームズ2000の持込み渡し条件のうち4条件（DAF、DES、DEQ、DDU）が廃止され、新しく２規則（DATとDAP)をインコタームズ2010に追加した結果、13条件から11規則に改定されました。

A　グループ：　あらゆる輸送手段に適した7規則
（Rules for Any Mode or Modes of Transport　-　EXW、FCA、CPT、CIP、DAT、DAP、DDP）

B　グループ：　海上および内陸水路輸送のための4規則
（Rules for Sea and Inland Waterway Transport　-　FAS、FOB、CFR、CIF）

ワンポイント3：
インコタームズは国際条約ではなく、国際商業会議所が取り決めた貿易のルールです。インコタームズでは、費用負担範囲、危険負担範囲を規定しているのみのため、契約の成立や契約違反に対する救済についても規定したウィーン売買条約が適用され、インコタームズを補完しています。

ワンポイント4：
いままでのINCOTERMSは条件の頭文字ごとに４グループに区分けされていましたが、INCOTERMS2010では輸送方法ごとの2グループにわけられました。日本では、FOBやCIFが長年親しまれてすべての輸送方法にも使われています。今後は輸送方法により使い分けることが必要でしょう。

（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods=ウィーン売買条約　参照）

Economic Partnership Agreement
自由貿易協定（FTA）の範囲を広げ、貿易の自由化に加え、人の移動や投資など様々な分野での経済協力も含んだ経済協定。
　
日本は2021年現在、21のEPAが発効・署名済みである。

発効済（19）
シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP11、EU、米国、英国

署名済（2）
TPP12、RCEP

交渉中（3）
トルコ、コロンビア、日中韓

International Air Transport Association
国際航空の安全性と秩序を監視するための国際管理機構（国際航空運送協会=イアタ）のこと。
民間航空事業を行う定期航空会社が加盟しており、IATAが定めた運賃と運送約款で航空輸送が行われている。