Balance sheet
B/Sと略す。

貸借対照表とは、企業の一定時点における資産、負債及び資本の状態を示す計算表のこと。企業の財政状態についての健康診断書といえる。

外為取引では貸借対照表に接する機会はまずないが、海外企業との取引で財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。

海外の法人・個人による日本での直接投資のこと。

ここで言う直接投資とは、海外企業の株式取得（経営に参画）や用地買収し建設した工場で商品を生産する、などの事業活動を意味する。インカムゲインやキャピタルゲインを求める、間接投資に対する概念である。

ワンポイント:
外為法の定めでは、投資金額や投資対象、投資者と被投資者の関係（ex.親会社・子会社）などで、報告の要・不要が分かれるため、疑義あるときは事前に日銀に確認することが望ましい。

日本の法人・個人による海外への直接投資のこと。

ここで言う直接投資とは、海外企業の株式取得（経営に参画）や用地買収し建設した工場で商品を生産する、などの事業活動を意味する。インカムゲインやキャピタルゲインを求める、間接投資に対する概念である。

ワンポイント:
外為法の定めでは投資対象が漁業、皮革、武器、麻薬製造を除き、ほとんどの業種は事後報告でよいとしている。（漁業などは事前報告）

The second exchange quotation
外為実務用語。
外国為替に関した用語。

サスペンド後一定時間経過後、改めて発表される公示相場を第二次公示相場という。

この間は金融機関窓口での受付を中止する場合が、ほとんどであるので注意を要する。

なお公示相場はさらに相場が大きく動くことにより、第三次・第四次と更新される可能性があるが、当日の外為相場表はその日限りのものであり、実需筋主体の東京外為市場では、さらに大きく乖離することは考えにくい。

ワンポイント:
市場連動相場、サスペンド、第二公示相場といったものは、法令等の定めではなく市場慣行というべきものであり、その適用判断や運用は、各金融機関の自主性に任されている。

その結果として、公示相場が各金融機関で異なる場合があるのはもちろん、市場連動相場、サスペンド、第二公示相場などの適用のタイミング・内容が微妙に異なることとなる。

過去の事例では、2円以上乖離したにもかかわらず、14時45分すぎであったことから、そのままサスペンドせずにその日の取引を終了したこともあった。

外為実務用語。
外国為替に関した用語。

自国通貨１単位に対して、他国通貨がいくらになるかを表す方法。自国通貨建ての反対概念。外国通貨建てともいう。1円＝USD0.0083　のように表記する。

自国通貨が複数の他国通貨に対して、強いのか弱いのかを比較するのには適するが、実際の外為実務では用いられる事はまれである。

ワンポイント:
円高は円が強くなる。つまり円から換算するとき、もらえる外貨がふえる。

円安は円が弱くなる。円から換算するとき、もらえる外貨は少なくなる。

これが円高、円安の基本であるが、日常よく目にする外為相場表では、円高になると円の数字が減少し、円安はその逆になっている。

ここだけをとらえると、まるで理屈とは逆の動きのような気がする。しかしこれはこれらの表の構成が、自国通貨建だからである。名前は自国通貨建だが、算出方法が他国通貨一単位を基準にしているために、一見真逆の動きとなっている。

もし他国通貨建ての相場表があれば、こんなことは起きないのだが、実際の取引には役に立たない場合が多いので、結局、円高・円安を理解しようとすると、外為相場表の動きは、円高では円貨が減る。円安はその逆。と理屈抜きで覚えるしかなくなる。

Time Charter
海運用語。
用船契約の一種。　
船舶のオーナーが船員手配、修繕など船舶の管理責任をもって、用船者あてに船舶を一定期間貸し出す契約をタイムチャーターという。
（裸用船　参照）

Agency Agreement
契約用語。代理店契約のこと。

代理店契約にはディストリビューター方式とエージェント方式があるがこの２つは当事者間の権利義務が異なる。

Agency Agreement（エージェント方式）は販売価格政策決定や債権回収リスク負担などを売主（メーカー）が負う。代理店は消費者と売主の仲介的な役割。
（Distributor Agreement　参照）

Distributor Agreement
契約用語。代理店契約のこと。

代理店契約にはディストリビューター方式とエージェント方式があるがこの２つは当事者間の権利義務が異なる。

Distributor Agreement（ディストリビューター方式）は売主が代理店に商品を売り切り、販売価格政策決定や債権回収リスク負担などを代理店が負う。
（Agency Agreement　参照）

WCO
World Customs Organizationの略。

関税条約の作成や国際貿易の円滑化と安全を確保するため、国際基準策定などを行なっている機関。1952年、関税協力理事会として発足。本部：ブリュッセル。1964年、日本も加盟。

Dumping
不当廉売。国内価格より不当に安く海外輸出すること。
「公正な取引・貿易」（フェアトレード＝"適正価格"で取引をすること）に反していること。

輸出先市場が混乱、現地産業に打撃を与えた場合、政府当局が調査を行いダンピングと認定されれば、ダンピング関税を課すことがWTO上の権利として認められている。

ダンピングは国内産業を保護する動きや関税障壁・貿易制限など、世界の貿易振興の妨げにつながるため、世界主要国の間でダンピング防止協定が取り決められ、フェアトレードに取り組んでいます。

With Average
単独海損不担保に加え、海上輸送特有の危険（海水濡れ、荒天による荷崩れなど）による分損を填補する保険条件。
（Insurance Policy　参照）

Particular Average
分損損害が被保険者単独の分損のこと。
（Insurance Policy　参照）

WTO　
World Trade Organizationの略。

ワンポイント：
第2次大戦後にスタートしたGATT協定を発展的に解消して、物の貿易だけでなく、サービス貿易（運輸・保険・金融など）や知的財産権などに対応するなど、正式な国際機関として、1995年にスタート。

以前のGATT加盟国は、自動的にWTO加盟国となり、GATT体制で締結された関税協定はWTO発足と同時に、WTO国際機関として物の貿易に関する協定として引き継がれました。
（GATT　参照）

Tariff　Code
関税番号のこと。
（HS Code・Duty　参照）

ワンポイント：
貨物を輸出入する場合、税関長に輸出入申告をした上で、許可を受ける手続き（通関手続き）が必要となります。その申告書への記載は、HS Codeとなります。すべての商品が成分ごと、または用途ごとに細かく分類されており、輸入関税率が設定されています。日本では、HS（エイチ　エス）と省略しています。HS Codeは6桁が世界共通・輸出入共通で、6桁以上は各国で定められています。

海外ではHSコードをTariff Code（=関税番号）と言う場合が多い。

関税制度は、1商品1税率ではありません。
商業輸入に適用される国定税率（=National Tariff）には、
・基本税率（=General）
・開発途上国からの産品にのみ適用される特恵税率（=Preferential）
・期間限定で特定品目を対象とした暫定税率（=Temporary）
に細分化されています。

WTO加盟国からの輸入に適用される協定税率（=Agreement Tariff）や少額輸入に適用される簡易税率（=Simplified Tariff Rate）などの分類もあります。

Tariff
輸出入品に対して政府が課す関税と言う意味を持つTariffには、関税（法）、関税率、関税表などの意味にも使われる用語。

英語ではDutyもTariffと同じく関税と訳されます。この二つの違いは明確にはありませんが、Tariffは関税率表や関税体系にも使われるのに対し、Dutyはお金としての関税を指すときに使われます。

ワンポイント：
Freight　Tariff=運送料金表のことを日本の物流運送業界では、「タリフ」と省略して使っているケースが多いので、間違えないように注意が必要です。