品目別規則。

EPA特恵税率を適用するためには産品が協定締約国原産の「原産品」でなけらばならないが、非原産材料を一部に使って生産していても原産品とみなす場合がある。この基準が品目ごと（HSコードごと）に決められており、この基準のことを品目別規則（PSR）という。

PSRは3つに分かれている。
1. 関税分類変更基準
非原産材料のHSコードと産品のHSコードが異なっていること。類、項、号のどのレベルでの変更が基準となるかは協定・品目ごとに異なる。

2. 付加価値基準
一定の付加価値が締約国域内で付加された場合に原産品とみなす基準。

3. 加工工程基準
各製品で定める「特定の加工」が域内で施された場合に原産品とみなす基準。

PSRは各協定の附属書に示されている。また、税関HPの「原産地規則ポータル」で検索できる。

品目別規則。

EPA特恵税率を適用するためには産品が協定締約国原産の「原産品」でなけらばならないが、非原産材料を一部に使って生産していても原産品とみなす場合がある。この基準が品目ごと（HSコードごと）に決められており、この基準のことを品目別規則（PSR）という。

PSRは3つに分かれている。
1. 関税分類変更基準
非原産材料のHSコードと産品のHSコードが異なっていること。類、項、号のどのレベルでの変更が基準となるかは協定・品目ごとに異なる。

2. 付加価値基準
一定の付加価値が締約国域内で付加された場合に原産品とみなす基準。

3. 加工工程基準
各製品で定める「特定の加工」が域内で施された場合に原産品とみなす基準。

PSRは各協定の附属書に示されている。また、税関HPの「原産地規則ポータル」で検索できる。

輸入許可前引取り承認制度（BP通関）。

輸入貨物は原則、輸入許可後でなければ国内に引き取ることができない。
そのため、輸入許可が下りるまで保税地域で貨物を留置することになるが、税関の承認を受け担保を提供することで、輸入許可前に貨物を引き取ることができる。
これを輸入許可前引取り承認制度（BP通関）という。

BPができる貨物は
・時間の経過により変質・損傷の恐れがあるなど引き取りを急ぐもの
・展示会等に出品するもので時間的制約があるもの
・新規輸入品などで分析や審査により関税率表の分類に時間が日時を要するもの
・課税標準決定に日時を要するもの
など、特別な事情があると認められるものに限る。

輸入申告後、許可前引取り承認申請及び担保提供したのち、引取り承認がされれば貨物の引取りが可能。その後3カ月以内に本申告を行い関税納付、担保が解除され、輸入許可という流れ。

担保は輸入貨物の関税に相当する額である。

輸入許可前引取り承認制度（BP通関）。

輸入貨物は原則、輸入許可後でなければ国内に引き取ることができない。
そのため、輸入許可が下りるまで保税地域で貨物を留置することになるが、税関の承認を受け担保を提供することで、輸入許可前に貨物を引き取ることができる。
これを輸入許可前引取り承認制度（BP通関）という。

BPができる貨物は
・時間の経過により変質・損傷の恐れがあるなど引き取りを急ぐもの
・展示会等に出品するもので時間的制約があるもの
・新規輸入品などで分析や審査により関税率表の分類に時間が日時を要するもの
・課税標準決定に日時を要するもの
など、特別な事情があると認められるものに限る。

輸入申告後、許可前引取り承認申請及び担保提供したのち、引取り承認がされれば貨物の引取りが可能。その後3カ月以内に本申告を行い関税納付、担保が解除され、輸入許可という流れ。

担保は輸入貨物の関税に相当する額である。

インテリア・ポイント・インターモーダル
北アメリカ・カナダへの海陸複合輸送形態の用語。

Los Angeles（カリフォルニア州）、Oakland（カリフォルニア州）、Tacoma（ワシントン州）、Vancouver（ブリティッシュコロンビア州）などの北アメリカ・カナダの港まで船舶で海上輸送し、鉄道やトレーラーにより内陸地点（Interior Point）止する形態。

貿易関連用語：
MLB Mini Land Bridge
All water

ミニランドブリッジ
北アメリカ・カナダへの海陸複合輸送形態の用語。

Los Angeles（カリフォルニア州）、Oakland（カリフォルニア州）、Tacoma（ワシントン州）、Vancouver（ブリティッシュコロンビア州）などの北アメリカ・カナダの港まで船舶で海上輸送する。

それから鉄道を利用して大陸を横断し北アメリカ東海岸や、メキシコ湾岸地点（Houston）、カナダ東岸やMontreal、Torontoまで陸上輸送する形態。

All waterに比べて時間（リードタイム）は短縮できるが、コスト的には高くなる。

貿易関連用語：IPI Interior Point Intermodal
IPI Interior Point Intermodal
All water

オールウォーター
北アメリカ・カナダ東岸への輸送形態の用語。

パナマ運河を経由して、Savannah（ジョージア州）、Norfolk（バージニア州）、New York（ニューヨーク州）、Halifax（カナダ・ノバスコシア州）などの北アメリカ・カナダ東海岸へ船舶だけで海上輸送する形態。

コスト的にはメリットがあるが、時間（リードタイム）長くなる。

Buyers consolidation。

バラバラの調達先の貨物を輸出国側で指定の一倉庫に集め、コンテナにまとめて海外の買主に輸送すること。実際に貨物を集めるのはフォワーダーが担う。出荷管理やバンニング、輸出管理なども買主に代わってフォワーダーが行うのが一般的。

LCL（混載）はバラバラの輸出者の貨物を１つのコンテナにまとめ、バラバラの買主に配送するが、バイヤーズコンソリの場合は配送先の買主（コンサイニー）が全て同じである。

貨物を一か所にまとめることで効率的な輸送ができ、物流コストを削減、リードタイムを短縮できます。また、不良品の発生など輸出国側でチェックできるので、返品などの対応が早く、返品の輸送時間とコストを削減できる。

2020/05/20 更新

Commodity Box Rateのこと。

コンテナ内に積載された単一貨物の運賃を品目ごとに設定する運賃体系。品目別運賃のこと。
中の荷物によってコンテナ1本当たりの運賃が異なる。

貨物の品目に関わらず同じ運賃体系はFAK。

関連用語：FAK
https://www.rakuraku-boeki.jp/word/f001

2020/05/20　更新

USMCA 米国・メキシコ・カナダ協定。

NAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新しい貿易協定。農産物、工業製品、労働条件、電子商取引など幅広い範囲を含んだ協定。2020年7月1日発効。

自動車の製造において3国での製造割合を増加させること。メキシコ・カナダから米国への自動車輸出台数に制限を設けること。

乳製品市場においてカナダから米国へのアクセス増加、相手国の通貨安を防ぐ為替条項などが含まれる。

NAFTAの紛争解決システムは維持している。

2020/05/20　更新

CLP　Container Laod Plan　コンテナ内積付表。

コンテナ内に積載させた貨物の明細を記載した書類。積み付け明細のこと。

ターミナルオペレーターはCLPの情報に基づき、本船のコンテナ配置や積み付けなどを決定する。

コンテナ1本ごとに、FCL貨物は荷主またはその代理人が、LCL貨物の場合はCFSオペレーターにより作成される。

2020/05/20　更新

コンテナ内積付表。

コンテナ内に積載させた貨物の明細を記載した書類。積み付け明細のこと。

ターミナルオペレーターはCLPの情報に基づき、本船のコンテナ配置や積み付けなどを決定する。

コンテナ1本ごとに、FCL貨物は荷主またはその代理人が、LCL貨物の場合はCFSオペレーターにより作成される。

2020/05/20　更新

米国・メキシコ・カナダ協定　ユーエスエムシーエー

NAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新しい貿易協定。農産物、工業製品、労働条件、電子商取引など幅広い範囲を含んだ協定。2020年7月1日発効。

自動車の製造において3国での製造割合を増加させること。メキシコ・カナダから米国への自動車輸出台数に制限を設けること。

乳製品市場においてカナダから米国へのアクセス増加、相手国の通貨安を防ぐ為替条項などが含まれる。

NAFTAの紛争解決システムは維持している。

2020/05/20　更新

コンテナ内に積載された単一貨物の運賃を品目ごとに設定する運賃体系。品目別運賃のこと。

中の荷物によってコンテナ1本当たりの運賃が異なる。

貨物の品目に関わらず同じ運賃体系はFAK。

関連用語：FAK
https://www.rakuraku-boeki.jp/word/f001

2020/05/20　更新

バラバラの調達先の貨物を輸出国側で指定の一倉庫に集め、コンテナにまとめて海外の買主に輸送すること。実際に貨物を集めるのはフォワーダーが担う。出荷管理やバンニング、輸出管理なども買主に代わってフォワーダーが行うのが一般的。

LCL（混載）はバラバラの輸出者の貨物を１つのコンテナにまとめ、バラバラの買主に配送するが、バイヤーズコンソリの場合は配送先の買主（コンサイニー）が全て同じである。

貨物を一か所にまとめることで効率的な輸送ができ、物流コストを削減、リードタイムを短縮できます。また、不良品の発生など輸出国側でチェックできるので、返品などの対応が早く、返品の輸送時間とコストを削減できる。

2020/05/19　更新

デミニマス

2020/04/27　更新

原産地規則の関税分類番号変更基準の例外規定。
救済規定の一つで、ごくわずかの非原産材料は無視できる、というルール。

デミニマスとは「僅少の非原産材料」、「許容限度」と訳される。

関税分類番号変更基準では、使われている構成品すべてについてHSコードが変わっていることが必要条件であるが、デミニマスルールを使うと、一定基準以下の小さな金額の非原産材料があっても無視できる。

例えば日EU・EPAでは、産品の取引価格の10%以下の非原材料は無視できるとしているものが多い。HS番号や協定によってデミニマスの割合が異なることが多い。

ディーピーユー

荷卸込持込渡し

インコタームズ2010でのDAT（ターミナル持込渡し）から名称変更。
インコタームズ2020で新設されたルール。

荷卸しする指定地はターミナルに限らず、どんな場所でも可。輸入国側の指定地までの危険負担、費用負担を売手が負う。保険契約の義務は負わない。

買手は輸入通関の費用負担と危険負担を負う。

外為実務用語。
Refund＝本来は「払い戻し」の意味だが、外為では「資金返還」の意味合いが強い。

輸入者側からアンペイド（不渡り）の通知が来たので、買取銀行から輸出買取代金のリファンドを求められた。という具合に用いる。

輸出買取資金は買い取った金融機関の立替金であり、国内の融資代り金と同じ性質であるが、被仕向送金のように融資とは関係ないものでも、「リファンドを求められる」というように用いる。

ワンポイント：
リファンドに応じた場合に、付き物のように発生するのが、資金受領時からリファンドまでの金利負担である。

相手は当然のように、金利部分を上乗せして請求してくるが、リファンドが自らの責めによるものでなければ、金利支払いは拒絶するという姿勢も重要であり、過去、金利支払いまでは応じないという例も多くみられる。

Leads and lugs
外為実務用語。
為替リスク対策の一つで、外貨建ての債権債務の受け渡しを、早めたり遅らせたりすること。

英語Leads and lugsを無理に日本語にすれば「先行と遅行」だが、実務ではこのままカタカナ表記で用いる。

円高になりそうだと思えば、債権は早く回収し債務は遅らせる。円安を予想するのであればその逆ということになる。

一件至極まともな話に見えるが、為替の見通しを誤ると、必要以上にリスクを負うことになる。

同じような為替リスク対策として紹介される、先物為替予約や為替マリーに比べて実効性はやや疑問である。

ワンポイント:
リーズアンドラグスが今一つ広がらないのは、こちらの都合で早めたり遅くしたりすることは、相手から見れば、支払を早く求められたり、受取が遅くなることであり、相手はハッピーとは考えにくい。

その後の取引関係も、容易に想像できてしまう。あまりこの方法を勧められない所以である。

外為実務用語。
オプション取引には、ヨーロピアンタイプとアメリカンタイプがある。

権利行使期間（オプションの買い手が権利を行使できる期間）が特定日だけなのが、ヨーロピアンタイプ。

一方権利行使期間が一定の幅があり、その間であればいつでも行使できるのがアメリカンタイプ。

なおその中間として、権利行使可能な日が、間隔をあけて複数回設けてあるものを、バーミューダタイプ(Bermuda Type)という。

これらの区別は主として、オプション・プレミアム（買い手が売り手に払う料金のようなもの）の多寡による部分が大きい。

買い手の利便性は、アメリカン ＞ バーミューダ　＞　ヨーロピアンであり、プレミアム多寡も、アメリカン ＞ バーミューダ　＞　ヨーロピアンの順となる。

ワンポイント：
オプション・プレミアムは、結構な金額となる場合が多い。

権利行使の有無を問わず、支払は発生するのであるから、期日を定めることが出来るのであれば、ヨーロピアンタイプでの契約が望ましいのは、自明の理と言える。

なおこれらの用語の覚え方として、アメリカン・コーヒー＝薄めのコーヒーの連想で、アメリカンタイプ＝行使期間が薄く広がると考えた者がいたが、なんとなく納得感のある覚え方で、早速マネをさせてもらった経験がある。

外為実務用語。
「信用状付き輸出荷為替手形」の取立扱いの一種のこと。

輸出者は信用状付き荷為替手形を、通常、金融機関へは買取扱いで持ち込む。

しかし、買取では金利が発生するため、あえて買取ではなく取立を依頼する場合もある。

これに対して金融機関は、対顧客へは取立扱いとし、対外的には買取扱いとして処理する。P.P.ネゴとはこのような実務慣行を指す。

信用状統一規則には明確な規定はないが、取り扱いは可能であると解釈されている。なお与信上の観点から取立扱いをする場合は、対外的にも「取立扱い」とするため、本項とは峻別される。ちなみにこのような取立扱いを「アプルーバル扱い」と称する。

ワンポイント：
過去、このような取扱いを、プリテンド扱いと称したが、プリテンド（～のふりをする）の語意が好ましくないとして、現在その使用は避けられている。

また一部金融機関では「資金受領後買取」と、呼んでいるが、これはP.P.ネゴ扱いと同じ意味である。

外為実務用語。
輸出者への、金融機関による輸出関連資金融資のこと。

一般には手形貸付によるが、最近では印紙節約目的で、特定当座貸越が利用されることが多い。

輸出者は、この資金で輸出商品の生産や購入を行なう。その後、輸出者は船積書類を金融機関に買い取ってもらう。融資金の返済は、この買取代り金で行われる。

なお手形貸付以外の融資方法として、輸出当座貸越（Ｅ勘定、Export Account）がある。これは個人の総合口座(当座貸越)と似ており、貸越限度額までは、金額・回数に関係なく利用できる。

ワンポイント：
輸出前貸は他の借入（例えば運転資金や設備資金）に比べて、金融機関の審査が通り易いと言われている。

この理由として考えられるのは次の点である。
１．資金の使い道がはっきりしている。
　　→輸出商品の仕入や製造に充当。他には使えない約束。
２．何のお金で返済するのかがはっきりしている。
　　→輸出の買取代り金が返済原資。
３．返済の確実性が高い。
　　→返済金は信用状付輸出為替の買取になる場合が多く、書類さえ整えば不渡りの可能性は低い。
４．比較的短期で返済してもらえる。
　　→輸出書類の買取を行ない、その資金で返済されれば、その時点で輸出前貸は終了となる。
５．金利収入以外のメリットがある。
　　→輸出前貸は輸出為替持込が前提であり、外為を獲得できるというメリットが大きい。

forfaitingあるいはforfeiting
貿易金融用語。
輸出債権についての貿易金融の一つ。

輸出者にとってメリットが大きいので、条件に当てはまるようであれば、一度是非検討してみることをお勧めしたい。

特徴は、
・信用状付きの期限（ユーザンス）付輸出為替手形であること（a/s：一覧払は対象外）
・信用状発行銀行や引受銀行が、輸出者の振り出した手形を引き受けること
・買取銀行は、買取依頼人に対する手形の遡及権を放棄する（手形の遡及権：買取銀行の買戻し請求権=輸出者の買戻義務）。これをノン・リコース（Non-Recourse）取引という。そのため、期日に万一不払い事故が発生した場合でも、輸出者には手形代金の買戻債務を負担する義務はない（これが最大のﾎﾟｲﾝﾄ）
・買取依頼人は支払期日までの金利負担があるが、輸出債権（売掛債権）を売切る事で、会計処理上オフ・バランス化することが可能となる（ただし公認会計士・税理士に確認要）

ワンポイント：
フォーフェイティングすると手形金額に対して100％のリスクヘッジが可能。（輸出手形保険は手形金額の95％）

輸入者および信用状発行銀行の信用リスク、また、それぞれの所在国のカントリー・リスクのヘッジが可能となる。

ノン・リコース（Non-Recourse）取引の特徴として、取引依頼人の買戻債務は免除されるので代金回収の不安がなくなる。また輸入決済遅延の場合でも、延滞利息は請求されない。

このような利点をもつため、輸出業者としては大いに食指が動くが、外為取扱いの金融機関すべてが受入れ可ではない上に、個々の案件ごとに金融機関がその採否を判断するため、現実にはあまり目にすることがない。

外為実務用語。
T/Rは「輸入担保荷物保管証」を指す場合もあるが、外為実務では、貨物の貸渡（かしわたし）で用いられる場も多い。

丙号T/Rとは、Air Way T/Rのこと。

海外から到着した航空貨物の引取には、Release Order(貨物引渡指図書)が必要であるが、金融機関が荷受人の場合、Release Order(貨物引渡指図書)をその金融機関に発行してもらうため、輸入者は丙号T/Rの取り組みを依頼することになる。

ワンポイント:
丙号T/Rと言うと丙号とは？と聞かれることが良くある。なんとなく甲、乙、丙の丙に関係するのではと、推測するが、実はその通り。

貸渡し自体は航空貨物だけでなく、船での到着貨物を引き取る場合も、金融機関に依頼するが、その際、貨物の売却まで認めてもらうのが甲号T/R、倉入れまでしか認めなてもらえないのが乙号T/Ｒ。

丙号T/Rはこれらと区別するための呼び名。しかし現実には乙号T/Rはまずないし、甲号T/Rも単にT/Rと表現するので、丙号T/Rだけがぽつんと取り残された形となった。

B/B Bills Bought
外為実務用語。
買取手形のこと。

B/Ｃ(Bill for collection)：代金取立手形と対をなす取引形態。B/Bは信用状付が多い。

輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、
・金融機関が買取をしたらB/B
・しなければB/C
となる。

なおB/Bという用語は、輸出国の金融機関での買取という与信行為と密接な関係があるため、輸出では頻出するが、輸入ではほとんど用いられない。

ワンポイント:
買取は金融機関の与信判断に基づくものであり、信用状を入手したからと言って、買取を確実にして貰えるわけではない。信用状の入手＝荷為替手形の買取ではない。

金融機関が買取をし、代り金が口座に入金となっても、まだ安心はできない。このお金は手形割引で入金された資金と同じで、まだ最終的な輸出債権の回収金ではない。

最終、買取金融機関が輸入者側から資金を回収して、初めて輸出債権は回収されたと言えるのである。

これは買戻請求権と呼ばれる資金返還請求権を金融機関が持っているためである。

万一不渡りの時は、輸出者は資金を金融機関に返戻しなければならない。

よって最終的な資金回収までは、資金は不安定な位置にあることになる。信用状取引では不渡りは余り珍しい事ではないため、この買戻請求権が、最終決済へのネックとなる場合が往々にしてあるので要注意。

買取手形
外為実務用語。

B/C（Bill for collection）：代金取立手形と対をなす取引形態。B/Bは信用状付が多い。

輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、
・金融機関が買取をしたらB/B
・しなければB/C
となる。

なおB/Bという用語は、輸出国の金融機関での買取という与信行為と密接な関係があるため、輸出では頻出するが、輸入ではほとんど用いられない。

ワンポイント：
買取は金融機関の与信判断に基づくものであり、信用状を入手したからと言って、買取を確実にして貰えるわけではない。信用状の入手＝荷為替手形の買取ではない。

金融機関が買取をし、代金が口座に入金となっても、まだ安心はできない。このお金は手形割引で入金された資金と同じで、まだ最終的な輸出債権の回収金ではない。

最終、買取金融機関が輸入者側から資金を回収して、初めて輸出債権は回収されたと言えるのである。

これは買戻請求権と呼ばれる資金返還請求権を金融機関が持っているためである。

万一不渡りの時は、輸出者は資金を金融機関に返戻しなければならない。

よって最終的な資金回収までは、資金は不安定な位置にあることになる。信用状取引では不渡りは余り珍しい事ではないため、この買戻請求権が、最終決済へのネックとなる場合が往々にしてあるので要注意。

Bill of collection
外為実務用語。
B/Cと略す場合が多い。

主に信用状なしが多いが、まれにB/Cでも信用状付もある。信用状付きのB/B(Bills bought)買取手形と対をなす取引形態。

一言で言えば、輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、金融機関が買取をすればB/Bで、しなければB/Cとなる。

なおB/Cという用語は、輸出入いずれにも用いることができるが外為の現場では輸入で用いられることが多い。輸出では、この場合は単に「Collection：コレクション」と表現する。

ワンポイント１:
輸出者から見たB/CとB/Bの比較。

B/Cは、B/Bに比べて買取りという銀行与信が発生しないので、金融機関に持ち込んでからの手続きが、B/Bに比べて簡単、かつ銀行手数料も少なくて済む利点がある。

また送金ベースでの資金回収が、ひたすら輸入者からの送金待ちであるのに対して、B/Cでは船積書類が金融機関経由となるので、輸入者は支払（又は引受）をして初めて貨物を引き取れる。

この結果、
・資金回収の確実性が増す
・信用状を輸入者に求めるほどではないが、送金では不安
という輸出者のニーズを満たす取引としてB/Cは利用されることが多い。

ワンポイント２:
輸入者にとってもメリットはある。

B/Cでは多くの場合、信用状を前提としていないので、取引金融機関に信用状を開設してもらう必要がなく、与信も手数料も当然ながら発生しない。

また船積書類が金融機関経由となるので、輸出者の資金回収が送金ベースに比べて確実となり、円滑な船積が期待できる。

さらに海外から船積書類が取引金融機関に到着した後に、輸入者が支払（または引受）をすれば、金融機関から受領した書類で、貨物の引取が行えるため、更なる与信供与を金融機関い求める必要もない。

取立手形
外為実務用語。
B/Cは主に信用状なしが多いが、まれに信用状付もある。信用状付きのB/B(Bills bought)買取手形と対をなす取引形態。

一言で言えば、輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、金融機関が買取をすればB/Bで、しなければB/Cとなる。

なおB/Cという用語は、輸出入いずれにも用いることができるが、外為の現場では輸入で用いられることが多い。輸出では、この場合は単に「Collection：コレクション」と表現する。

ワンポイント１：
輸出者から見たB/CとB/Bの比較。

B/Cは、B/Bに比べて買取りという銀行与信が発生しないので、金融機関に持ち込んでからの手続きが、B/Bに比べて簡単、かつ銀行手数料も少なくて済む利点がある。

また送金ベースでの資金回収が、ひたすら輸入者からの送金待ちであるのに対して、B/Cでは船積書類が金融機関経由となるので、輸入者は支払（又は引受）をして初めて貨物を引き取れる。

この結果、
・資金回収の確実性が増す
・信用状を輸入者に求めるほどではないが、送金では不安
という輸出者のニーズを満たす取引としてB/Cは利用されることが多い。

ワンポイント２：
輸入者にとってもメリットはある。

B/Cでは多くの場合、信用状を前提としていないので、取引金融機関に信用状を開設してもらう必要がなく、与信も手数料も当然ながら発生しない。

また船積書類が金融機関経由となるので、輸出者の資金回収が送金ベースに比べて確実となり、円滑な船積が期待できる。

さらに海外から船積書類が取引金融機関に到着した後に、輸入者が支払（または引受）をすれば、金融機関から受領した書類で、貨物の引取が行えるため、更なる与信供与を金融機関に求める必要もない。

Bank to bank L/C
外為実務用語。

海外業者が現地金融機関から借り入れを起こし信用面・担保面の不安により、思うように借り入れられない場合、日本の金融機関から現地の金融機関に対して、信用補完のために開設される信用状（L/C）のこと。

スタンドバイL/Cやパフォーマンス・ボンドの形をとることが多い。

開設に当たっては、日本の金融機関の日本の業者に対する与信審査があるので、留意しておく必要がある。

ワンポイント:
日本の金融機関に対する海外の信用は大きいものがあり、海外業者からBank to bank L/C開設を求められることが多い。

しかし、荷為替信用状と異なり、開設したからといって商品が確保されるわけではないので、商品出荷に懸念ない先（例えば海外子会社）を念頭に、限定的に考えておけばのちのちのトラブルは回避できると思われる。

なお逆の場合、つまり日本サイドの輸入案件で、海外の金融機関から同種Ｌ／Ｃが届く場合がある。

上記の説明からは矛盾するようであるが、日本の金融機関ではこの手のＬ／Ｃには担保価値を認めない場合が大勢であるので、商売を進めるうえで余り過信しない方が良い。

外為実務用語。

「コルレス契約」は結んでいるが、預金勘定はおいていない銀行のこと。

資金決済は第三の金融機関が選定されている。実際のコルレス契約では、この形式が最も多い。

ワンポイント：
コルレス銀行というと、まずこちらを思い浮かべる方が多い。

資金の決済方法は、コルレス契約で通貨ごとに定められているので、海外送金を依頼するときなどは、取引金融機関にコルレスの有無を尋ねるだけでなく、通貨によっては送金そのものが取扱い可能かを事前に確認しておくと良い。

USDやEUROあるいは先方国通貨以外の通貨での送金は特に注意を要する。

先方国と関係のない通貨（例えば、タイ向けに香港ドル）で送金を依頼すると、依頼した通貨では支払いができないとして、途中あるいは先方国に到着後、現地通貨に交換したうえで支払い、といった思いもよらない結果を防ぐために必要である。

外為実務用語。

外国為替取引のため「コルレス契約」を締結していない銀行のこと。「ノンコル」あるいは「ノンコル先」と呼ぶ。

締結しない理由はさまざまであるが、世界的に有力な銀行間であってもお互いにメリットが無ければ、コルレス契約を結ばないことは、珍しい事ではない。

一方、その存在すら不確かな金融機関や財務内容がきわめて不芳な金融機関などとは、コルレス契約は当然締結しないので、これまたノンコルレス銀行となる。

つまりノンコルレス銀行とは、いいか悪いかは問わずに、単にコルレスを結んでいないのだぐらいに考えておいた方が間違いない。

ワンポイント：
海外の取引金融機関が自分の取引金融機関とコルレスがない場合、往々にして外為取引は滞りがちになる。

解決策として考えられるのは、第三の金融機関（双方の金融機関とコルレスを持つ）を間に立てたり、どちらかが他のコルレスのある金融機関に移ってしまうという方法がある。

しかしその取引がお互いの事業すべてではないはずのなので、短絡は危険である。

それよりも取引のある金融機関に、相手金融機関とコルレス契約を新しく結ぶように働きかけるという手もある。

Treasury check
外為実務用語。
米国財務省発行の小切手のこと。

日本語では「財務省小切手」と訳すように、政府発行の小切手全般をさすが、外為ではまず100%、米国財務省発行の小切手のこと。

この財務省小切手は発行される理由も金額も多種ある。有効期限は券面上には明記されていないが、発効日から6ヵ月を経過したものは、金融機関によっては取り扱いを断られる可能性がある。

ワンポイント:
トレジャリーチェックに限らないが、小切手を海外に送付して、資金を受領したのちに、当該小切手の偽造や変造、盗難などを理由として、支払銀行から資金の返還請求が来る場合がある。

これは小切手決済に関する法制度の違いによるものであり、日本サイドとしてはどうしようもない事である。

米国財務省小切手では、最長4年間はこの状態が続く。よってリスクを考えると、たとえ手数料が自己負担となろうとも、送金扱いでの資金回収を、まず念頭に置くべきと思う。

Depository correspondent bank
外為実務用語。

外国為替取引のため「コルレス契約」を結んだ、国外銀行（コルレス銀行）のうち、預金勘定をおいているコルレス銀行のこと。

コルレス先がデポコルレスの場合は、送金等での資金授受は、直接その預金勘定での入出金される。

ワンポイント:
海外送金などを金融機関に持ち込んだ場合にその金融機関の相手先金融機関がデポコルレス銀行の場合は、そのデポ（勘定口座）を使うことができるので、送金などが直接・正確・迅速に行えることになり、利用者のメリットは大きい。

一方金融機関にとっては、多くの金融機関とデポコルレス契約を持つのは、口座管理が複雑になること、口座として使う以上は、各口座に一定残高を置く必要があること、全体としての資金効率が悪化するなどのデメリットがあり常に悩ましい問題と言える。

結局、利用者としては事前にデポの有無を調べた上で、どこの金融機関がもっとよいかを決め、窓口におもむくべきだろう。

Debit
外為実務用語。
インターバンク取引での口座からの出金のこと。

本来の意味は簿記の借方、借方伝票であるが、Debitの用語をインターバンク取引（銀行間取引）での借記（しゃっき）（口座からの出金）の意味で用いられる。

預金口座を持っている海外の銀行が、自ら出金するのではなく、預金を預かっている国内の銀行が、海外の銀行からのDebit Authoraization(借記授権)をもとに、出金作業を行うことを意味する。

ワンポイント：
外為における資金決済は、勘定銀行の入出金を通じて行われる。入金は相手銀行の同意を得ずとも可能だが、出金は相手の同意（借記の授権　Debit Authoraization）が必須。

外為実務用語。
異なる通貨の元本と金利を交換する相対取引（二者間取引）のこと。

契約締結時点で、交換日と交換金額を決め、期間は長期間にわたり、回数も複数回行われる場合が多い。

金利スワップが元本交換をしないのに対して、通貨スワップは元本交換をするのが特徴。

ワンポイント:
スワップのメリットは、現物取引と比べて低コスト、事務手続が簡単。

当初スワップ取引は、想定元本が変わらない単純なものが主流でこれを「プレインバニラ」と呼称した。トッピングのないアイスクリーム＝プレインバニラから名付けられたようだ。

最近は、想定元本が変化する複雑なものもあり、導入には慎重な検討が必要だろう。

外為実務用語。

通貨オプションは日本円とUSDのように特定された通貨間相互で予め定めた期間(権利行使期間)、または期日（権利行使日）に予め定めた価格（権利行使価格）で、通貨交換の権利を売買する取引のこと。通貨オプションは「カレンシーオプション」とも呼ばれる。

買う権利（コールオプション）または売る権利（プットオプション）がある。なお通貨オプションでは、あくまでも権利の売買なので、為替予約のように実際には、通貨の受け渡しは行わない。

ワンポイント:
オプション取引の特徴として、権利行使の選択権は、オプション購入者がもち、オプション売却者には持たない点がある。

すなわち購入者は、権利行使が出来る時点で実際の相場とオプションで確保した相場を比較して、有利な方を選べばよい。つまりオプションを使わなくてもよいことになる。

これが為替予約と大きく異なる点。（為替予約は、使うのが大原則）

他方オプションの売却者は、権利行使の選択権を売却し、購入者からオプション料（プレミアム：オプションの価格）を受け取る。

その対価として売却者は、購入者の権利行使時には、それに応じる義務が発生する。権利発生時点での行使価格は、実勢比不利な場合がほとんど。

このように通貨オプション導入の判断には難しい面がある。オプション購入はオプション料の負担が許容出来ればよいのに対して、オプション売却は、明確な相場観を持ちリスクを許容するか、不利な条件でオプションが実行された場合でも、消化できる取引があるかでなければ、安易な導入は危険であろう。

Profit‐and‐loss statement
P/Lと略す。

損益計算書とは、企業の一定期間における自身の経営成績を示すもの。収入と費用とを対比して、その差額を利益・損失として示す。いわば企業活動についての成績結果書といえる。

外為取引で損益計算書に接する機会はまずないが、海外企業との取引で、財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。

損益計算書
P/Lと略す。

損益計算書とは、企業の一定期間における自身の経営成績を示すもの。収入と費用とを対比して、その差額を利益・損失として示す。いわば企業活動についての成績結果書といえる。

外為取引で損益計算書に接する機会はまずないが、海外企業との取引で、財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。

Balance sheet
B/Sと略す。

貸借対照表とは、企業の一定時点における資産、負債及び資本の状態を示す計算表のこと。企業の財政状態についての健康診断書といえる。

外為取引では貸借対照表に接する機会はまずないが、海外企業との取引で財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。

貸借対照表のこと。
B/Sと略す。

貸借対照表とは、企業の一定時点における資産、負債及び資本の状態を示す計算表のこと。企業の財政状態についての健康診断書といえる。

外為取引では貸借対照表に接する機会はまずないが、海外企業との取引で財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。

海外の法人・個人による日本での直接投資のこと。

ここで言う直接投資とは、海外企業の株式取得（経営に参画）や用地買収し建設した工場で商品を生産する、などの事業活動を意味する。インカムゲインやキャピタルゲインを求める、間接投資に対する概念である。

ワンポイント:
外為法の定めでは、投資金額や投資対象、投資者と被投資者の関係（ex.親会社・子会社）などで、報告の要・不要が分かれるため、疑義あるときは事前に日銀に確認することが望ましい。

日本の法人・個人による海外への直接投資のこと。

ここで言う直接投資とは、海外企業の株式取得（経営に参画）や用地買収し建設した工場で商品を生産する、などの事業活動を意味する。インカムゲインやキャピタルゲインを求める、間接投資に対する概念である。

ワンポイント:
外為法の定めでは投資対象が漁業、皮革、武器、麻薬製造を除き、ほとんどの業種は事後報告でよいとしている。（漁業などは事前報告）

外為実務用語。
国際収支に関連した用語。

資金の移動のみで、物・サービスの移動を伴わない対外的な金融取引のこと。

1998年（平成10年）4月に外為法が改正され、「事前届出・許可制」が原則として廃止された。この結果、これらの取引自体は自由に行えるが、その後の当局報告（「事後報告」）がポイントとなる。

ワンポイント：
外為法では事後報告制度に移行したとはいえ、取引した者の報告義務は残っている。

この報告義務はかなり細かく定められているため、資本取引を行おうとする者は、日銀HPの「外為法の報告制度について」の欄を参照願いたい。

外為実務用語。
海外に送金を仕向けたときに、相手国において受取人に資金を支払う銀行のこと。別名、被仕向銀行ともいう。

受取人の取引銀行がなる場合が多いが、特に定めがあるわけではない。支払銀行は送金を仕向けた銀行の支払指図に従って、入金処理を行えばよい。

ワンポイント：
海外送金をする際に問題となるのが、支払銀行で発生する手数料。

支払銀行手数料は受取人が負担するように仕向けるので、送金側としては特別な対応は不要となる。

もしこの手数料を送金依頼人が負担する場合は、送金時には相手銀行の料率や金額は不明。後日、先方からの請求が送金した金融機関に到着するが、これが場合によっては割高となる例が多く悩ましい。出来る限り支払銀行手数料は、受取人負担としたい。

もし受取人に負担させたくないのであれば、手数料相当分を送金金額に上乗せすることにより、受取人は実質負担を免れるので、一つの方法としてお勧めする。

Shipper’s usance
外為実務用語。
支払い猶予のこと。

一般のユーザンスの主体は金融機関であるのに対して、シッパーズ・ユーザンスは輸出者が主体である点に特徴がある。

猶予期間は輸出入者間の自由な取り決めによるが、船積後あるいは一覧後○○日といった手形を輸出者が振り出して、輸入者がその手形を引き受け、ユーザンス取引成立とする場合が多い。

輸入者は引き受けることにより貨物が引取可能となり、資金は満期日に決済をすればよい。

なお、満期日までの金利は輸出者が負担することになるが、特約で輸入者が負担することにすれば、輸出者は実質一覧払と同様に即時に資金回収できることになる。

韓国向けの信用状付輸出手形では、比較的よくみられるパターン。

ワンポイント：
輸入者にとって支払いを待ってもらえるシッパーズ・ユーザンスは、大変ありがたいシステムではあるが、一方輸出者にとっては、金利負担が馬鹿にならないのも事実。

実際の事例では、輸入者の販売代金回収までの全期間に対して、ユーザンスを供与するのではなく、そのうちの一定部分を負担する、といった折衷策がとられている。

シッパーズ・ユーザンス
外為実務用語。
ユーザンスとは支払い猶予のこと。

一般のユーザンスの主体は金融機関であるのに対して、シッパーズ・ユーザンスは輸出者が主体である点に特徴がある。

猶予期間は輸出入者間の自由な取り決めによるが、船積後あるいは一覧後○○日といった手形を輸出者が振り出して、輸入者がその手形を引き受け、ユーザンス取引成立とする場合が多い。

輸入者は引き受けることにより貨物が引取可能となり、資金は満期日に決済をすればよい。

なお満期日までの金利は輸出者が負担することになるが、特約で輸入者が負担することにすれば、輸出者は実質一覧払と同様に即時に資金回収できることになる。

韓国向けの信用状付輸出手形では、比較的よくみられるパターン。

ワンポイント:
輸入者にとって支払いを待ってもらえるシッパーズ・ユーザンスは、大変ありがたいシステムではあるが、一方輸出者にとっては、金利負担が馬鹿にならないのも事実。

実際の事例では、輸入者の販売代金回収までの全期間に対して、ユーザンスを供与するのではなく、そのうちの一定部分を負担する、といった折衷策がとられている。

The second exchange quotation
外為実務用語。
外国為替に関した用語。

サスペンド後一定時間経過後、改めて発表される公示相場を第二次公示相場という。

この間は金融機関窓口での受付を中止する場合が、ほとんどであるので注意を要する。

なお公示相場はさらに相場が大きく動くことにより、第三次・第四次と更新される可能性があるが、当日の外為相場表はその日限りのものであり、実需筋主体の東京外為市場では、さらに大きく乖離することは考えにくい。

ワンポイント:
市場連動相場、サスペンド、第二公示相場といったものは、法令等の定めではなく市場慣行というべきものであり、その適用判断や運用は、各金融機関の自主性に任されている。

その結果として、公示相場が各金融機関で異なる場合があるのはもちろん、市場連動相場、サスペンド、第二公示相場などの適用のタイミング・内容が微妙に異なることとなる。

過去の事例では、2円以上乖離したにもかかわらず、14時45分すぎであったことから、そのままサスペンドせずにその日の取引を終了したこともあった。

Suspended trading
外為実務用語。
外国為替に関した用語。

外為市場におけるサスペンドとは、取引時間中に市場実勢が急変し、米ドル公示仲値から２円以上乖離したときに、公示相場を利用しての取引を一旦中止することをいう。

外為実務用語。
外国為替に関した用語。

顧客が外為取引に使用する通貨換算相場は、米ドルは午前10時過ぎに、その他の通貨は午前中に各金融機関によって一斉に発表される。これを公示相場あるいは公表相場という。（ただし掲載される相場は、必ずしも同じではない。）

外為市場に大きな動きが無ければ、終日その相場を基準に顧客との取引が行われる。

しかし市場実勢相場が、米ドル公示相場から1円以上乖離したとき（乖離する方向は円高でも円安でも構わない）、1件10万米ドル相当額以上の取引は、その時点での市場実勢相場を基に、個別決定されることになる。これを市場連動制と呼ぶ。

ワンポイント：
10万米ドル相当額以上の取引は、その時点での市場相場により値決めされており、実務上は市場連動相場への移行よりも、更に１円以上乖離したときに適用されるサスペンドや第二公示相場のほうが重要である。

外為実務用語。
外国為替に関した用語。

自国通貨１単位に対して、他国通貨がいくらになるかを表す方法。自国通貨建ての反対概念。外国通貨建てともいう。1円＝USD0.0083　のように表記する。

自国通貨が複数の他国通貨に対して、強いのか弱いのかを比較するのには適するが、実際の外為実務では用いられる事はまれである。

ワンポイント:
円高は円が強くなる。つまり円から換算するとき、もらえる外貨がふえる。

円安は円が弱くなる。円から換算するとき、もらえる外貨は少なくなる。

これが円高、円安の基本であるが、日常よく目にする外為相場表では、円高になると円の数字が減少し、円安はその逆になっている。

ここだけをとらえると、まるで理屈とは逆の動きのような気がする。しかしこれはこれらの表の構成が、自国通貨建だからである。名前は自国通貨建だが、算出方法が他国通貨一単位を基準にしているために、一見真逆の動きとなっている。

もし他国通貨建ての相場表があれば、こんなことは起きないのだが、実際の取引には役に立たない場合が多いので、結局、円高・円安を理解しようとすると、外為相場表の動きは、円高では円貨が減る。円安はその逆。と理屈抜きで覚えるしかなくなる。

外為実務用語。
外国為替に関した用語。

外国通貨１単位に対して、自国通貨がいくらになるかを表す方法。内国通貨建て、邦貨建てともいう。USD1.00＝120円　とか　EUR1.00= 135円のように表わす。

日本をはじめとして、米国などでも採用されており、なじみのある表記方法といえる。

ワンポイント：
実際の商取引では少ないが、外為ではUSD1.00＝120円50銭のように、端数を付けて表示するのが一般的。

ここで実は問題が発生する。つまり〇〇銭といっても実際の通貨は無いので、端数が出た場合に資金の授受が出来なくなる。

これに対する解決方法は、四捨五入を含めていろいろ考えられるが、一般には端数切り落としで対応するのが原則となる。

Silent Confirm
L/Cに関連した用語。
確認（Confirm）付信用状の一類型。

確認指図のないL/Cに対して、受益者の依頼に基づいて、他の銀行が確認を加えること。確認を加えるのは通知銀行でも全くの第三の銀行でもよい。

この確認は受益者と確認銀行との特約となるため、当事者以外にはその存在が分からない。よって通常のコンファームと区別する意味でサイレントがつく。

サイレントコンファームでも受益者は、通常のコンファームと変わる事のないメリットを受ける。そこで債権回収を確実にしたいが、直截に確認を輸入者側に要求すると相手の不興を買い取引に齟齬をきたす、という恐れがある場合に利用される。

なお、信用状統一規則（UCP600）には、サイレントコンファームに関する明確な規定はないが、第8条の「確認銀行の約束」は、サイレントであっても適用される。

ワンポイント:
サイレントコンファームを、金融機関にいきなり依頼しても、コンファームは信用状発行銀行への与信となるため、余り良い返事がもらえない場合が多い。

ただ、取引相手国に営業拠点を持つ外資系銀行の在日支店は、リスクをとっても取り扱う可能性があるため、邦銀に断わられた時は、一度問い合わせをしてみるとよい。

サイレントコンファーム
L/Cに関連した用語。
確認（Confirm）付信用状の一類型。

確認指図のないL/Cに対して、受益者の依頼に基づいて、他の銀行が確認を加えること。

確認を加えるのは通知銀行でも全くの第三の銀行でもよい。この確認は受益者と確認銀行との特約となるため、当事者以外にはその存在が分からない。よって通常のコンファームと区別する意味でサイレントがつく。

サイレントコンファームでも受益者は、通常のコンファームと変わる事のないメリットを受けられる。そこで債権回収を確実にしたいが、直截に確認を輸入者側に要求すると、相手の不興を買い取引に齟齬をきたす。という恐れがある場合に利用される。

なお、信用状統一規則（UCP600）には、サイレントコンファームに関する明確な規定はないが、第8条の「確認銀行の約束」は、サイレントであっても適用される。

ワンポイント:
サイレントコンファームを、金融機関にいきなり依頼しても、コンファームは信用状発行銀行への与信となるため、余り良い返事がもらえない場合が多い。

ただ、取引相手国に営業拠点を持つ外資系銀行の在日支店は、リスクをとっても取り扱う可能性があるため、邦銀に断わられた時は、一度問い合わせをしてみるとよい。

外為実務用語。
輸出債権の回収を確実にするための方法の一つ。
英語では、International factoringという。

信用状取引に比べて与信や規制面でメリットがあり利用される。輸出、輸入双方のファクタリング会社を通じて取引するのが一般的。

カバーされる金額は１００％であるが、対象は信用リスクであり、非常リスクはカバーされないので注意を要する。なお費用負担は、原則として輸入側の分も含めて輸出者持ちとなる。

ワンポイント：
気になる費用面であるが、信用調査費（１万円程度）、保証料（インボイス金額に対して、0.7～2.0%月当たり）が、主なところであるが、意外に高いと思われるのではないだろうか。

しかも輸入国の諸掛も輸出者持ちであり、普及度が今一つなのもその点が原因かもしれない。

Balance of international payments
一定の期間における居住者と非居住者間の、
あらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計のこと。

貿易取引で日銀や経済産業省に提出が求められる報告は、統計作成のためのものが含まれている。例えば「支払、支払の受領等の報告書」がその代表例。

ワンポイント:
国際収支統計に必要な報告は、主に外為法に定められているがこれらの報告はすべて「必須」報告となっている。もし報告をもらすと罰則規定の適用の可能性がある。

報告の必要の有無に関して疑問がある場合は、迷わずに日銀のホームページを参照し、最寄りの支店あるいは本店国際局国際収支課に問合せすることをお勧めする。

外為実務用語。
為替管理の用語。
現金に類するもの（円貨、外貨、有価証券）を海外に持ち出す場合の規制のこと。

以下の物を日本国外に持ち出す、または国内に持ち込む場合は「支払い手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出する。

合計額100万円を超えるもの
・現金（外貨、円）
・小切手（トラベラーズチェックを含む）
・約束手形
・有価証券
金の地金（純度90％以上）１㎏を超える場合

ワンポイント：
日本では過去には持出しに規制があったが、現在は規制というよりは、報告だけは済ませてくださいというスタンス。しかし、国によっては課税や規制がある。マネーロンダリング防止策として各国の税関で出入国時に携帯できる現金等の額が定められているので、渡航前の確認をおすすめします。

また、金の地金は１㎏以内であっても、ほかの物品と合わせて20万円を超える場合には別途「携帯品・別送品申告書」の提出、課税される場合は消費税等の納税も必要。

外為用語。
外為口座への入金のこと。

本来は「信用」の意味だが外為では「貸記（かしき）」（口座への入金）で使われる場合が多い。

但しこの単語が使われていた場合、往々にして誤解してしまう事があるので、文中にあっては前後の文意、具体的な取引にあたってはその経緯から語意を判断する必要がある。

ワンポイント:
「クレジット」を「信用状」の意味で使用していた事例があった。

英語の「Credit」であれば、「Letter of Credit」すなわち「信用状」の意味で用いる場合もあるが、カタカナの「クレジット」を、「信用状」の意味で用いることはほとんどない。

もし会話等で不安になるようであれば、言い換えをするなどが必要だろう。

Swap
外為実務用語。
デリバティブと呼ばれる金融派生取引の一種。
正式英文名：Interest rate swap

同一通貨間で異なる種類の金利を、取引当事者間で交換（スワップ）する。なお異種通貨間であれば、通貨スワップの範疇となる。

最も多い取引パターンは、固定金利と変動金利（LIBOR、TIBORなど）の交換である。なお金利スワップでは交換するのは金利のみで、元本は交換対象としない。

一つの例として、変動金利で借り入れをしている事業者が、今後は金利が上昇していくと予想しそのヘッジ策として、変動金利による支払を固定金利による支払いにするため、スワップを行うという事例が考えられる。（つまり固定金利になれば、金利が上昇しても、今の水準での利払いを続ければおい）

ワンポイント：
金利スワップは、直接当事者間で行う相対取引のため、自分有利を目論むと、かえって取引条件（具体的には交換比率）が、悪くなってしまうことが多々ある。

有利な条件を望むのであれば、相手にもメリット感があるかどうかがポイントとなる。

金利スワップ
外為実務用語。
デリバティブと呼ばれる金融派生取引の一種。
正式英文名：Interest rate swap

同一通貨間で異なる種類の金利を、取引当事者間で交換（スワップ）する。なお異種通貨間であれば、通貨スワップの範疇となる。

最も多い取引パターンは、固定金利と変動金利（LIBOR、TIBORなど）の交換である。なお金利スワップでは交換するのは金利のみで、元本は交換対象としない。

一つの例として、変動金利で借り入れをしている事業者が、今後は金利が上昇していくと予想しそのヘッジ策として、変動金利による支払を固定金利による支払いにするため、スワップを行うという事例が考えられる。（つまり固定金利になれば、金利が上昇しても、今の水準での利払いを続ければよい）

ワンポイント：
金利スワップは、直接当事者間で行う相対取引のため、自分有利を目論むと、かえって取引条件（具体的には交換比率）が、悪くなってしまうことが多々ある。

有利な条件を望むのであれば、相手にもメリット感があるかどうかがポイントとなる。

フォーフェイティン
貿易金融用語。
輸出債権についての貿易金融の一つ。

輸出者にとってメリットが大きいので、条件に当てはまるようであれば、一度是非検討してみることをお勧めしたい。

特徴は、
・信用状付きの期限（ユーザンス）付輸出為替手形であること（a/s：一覧払は対象外）
・信用状発行銀行や引受銀行が、輸出者の振り出した手形を引き受けること
・買取銀行は、買取依頼人に対する手形の遡及権を放棄する（手形の遡及権：買取銀行の買戻し請求権=輸出者の買戻義務）。これをノン・リコース（Non-Recourse）取引という。そのため、期日に万一不払い事故が発生した場合でも、輸出者には手形代金の買戻債務を負担する義務はない（これが最大のﾎﾟｲﾝﾄ）
・買取依頼人は支払期日までの金利負担があるが、輸出債権（売掛債権）を売切る事で、会計処理上オフ・バランス化することが可能となる（ただし公認会計士・税理士に確認要）

ワンポイント：
フォーフェイティングすると手形金額に対して100％のリスクヘッジが可能。（輸出手形保険は手形金額の95％）

輸入者および信用状発行銀行の信用リスク、また、それぞれの所在国のカントリー・リスクのヘッジが可能となる。

ノン・リコース（Non-Recourse）取引の特徴として、取引依頼人の買戻債務は免除されるので代金回収の不安がなくなる。また輸入決済遅延の場合でも、延滞利息は請求されない。

このような利点をもつため、輸出業者としては大いに食指が動くが、外為取扱いの金融機関すべてが受入れ可ではない上に、個々の案件ごとに金融機関がその採否を判断するため、現実にはあまり目にすることがない。

本来の意味は、数や金銭を数えることであるが、外為では口座の意味合いが強くなっている。

「勘定≒Account≒口座」の関係と言える。

金融機関から見れば顧客口座ももちろん、金融機関相互の口座、すなわち自行への相手名義口座の受入や、自行名義の口座を相手金融機関に設けるものもAccount。

双方が開設する場合と片方のみ開設する場合、場合によっては双方ともに開設しない場合がある。Account開設により円滑な資金決済が図られることになる。

ワンポイント:
顧客利便性や相手金融機関との取引円滑化を考えれば、取引相手の金融機関すべてに勘定を持つというのは、良い事であるが、資金の効率性の観点から無理な場合が多い。

コルレス契約＝勘定ありと書かれている資料もあるが、むしろ勘定を持たないコルレス契約先の方が多い。実のところ金融機関が海外に持つAccountは意外なほど少ない。

USDやEURのような基軸通貨以外の通貨で、海外取引（特に仕向送金）を依頼しても、メガバンクからでも取引を断られる場合がある。これはAccountがないので資金受け渡しができず、やむなく取引を謝絶するというのが本当のところであろう。

為替実務用語。
外国為替の買い為替と売り為替の差額のこと。

買い為替の代表は「輸出買取」や「被仕向送金」であり、売り為替の代表は「輸入決済」や「仕向送金」。

買いが売りを超過する場合を買い持ち、売りが買いを超過する場合を売り持ちという。また売買が同額の場合をスクエアという。

ワンポイント：
為替持高があると、相場の上下で必ず為替差損益が発生する。スクエアの場合は発生しない。（当たり前の話であるが）

差損は困るが、差益も営業活動の賜物とは、言いにくい面があり、手放しでは喜べない。

自社の外貨建て取引の商流を精査して、持高を過度に持たないようにする必要がある。

為替実務用語。
為替マリーは単にマリーともいう。

外貨建債権（ex.外貨預金、輸出代金）と外貨建債務（ex.インパクトローン、輸入代金）を円資金を通さずに同一通貨間で同一金額分決済し、結果として為替リスクのヘッジが図られる仕組みのこと。

以前は相殺（Netting）の代替として考えられたが、相殺が原則自由となった現在では、積極的に行っている事業者はあまり多くない。

しかし相殺（Netting）と異なり、取引相手の了解が不要な点や、たとえ対象金額全部をマリー出来得る状態であっても、するかどうかあるいはどの程度するかは、自身の判断に委ねられているという利点がある。

そこで今でも、外貨建の債権債務が恒常的に発生する事業者の間では、為替マリーとして意識していなくても、結果としてマリーさせている事例が散見される。

ワンポイント：
外貨建輸出入を、円貨を通さずに行うと自然と為替マリーとなっている例は比較的多い。

逆に意識して為替マリーをしようとすると「外貨債権」（ex.円資金で外貨預金を作成）や「外貨債務」（ex.銀行借り入れを外貨で行う）を必要以上に起こすことになり、かえって余分な手間と費用が発生することになる。

外為実務用語。
為替リスクに関する用語。
為替相場の変動要因は大きく二つに分かれるとされる。

■短期的要因
せいぜい一年程度先までの短期の相場を動かす要因は、「通貨の需給」と「2国間の金利差」の二つが大きい。

必要な通貨は買われ、不要な通貨は売られるという点と、高金利の通貨は買われ、低金利の通貨は売られるという点がある。これに政府要人の発言や政治情勢、投機的要因が絡む場合が多い。

■長期的要因
数年先あるいはそれ以上先の長期的要因には、購買力平価説や国際収支説などがあるが、短期的要因と異なり、実際の為替相場への影響はほとんどない。実務上もそれらを意識して取引することはまずない。

ワンポイント：
為替相場の動向は、よく人気投票の結果予想に例えられる。

これは誰を人気者かを予想するのではなく、人気者はだれなのかを予想するというプロセスが、相場の予想と似ていることから言われるようである。

「相場のことは相場に聞け」という格言もあるが、この例えは意外に使える実感がある。

Fixed date delivery
外為実務用語。
為替予約で使われる用語。

先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。

「確定日渡し」とは、特定の日を受渡日と定め、その日であればいつでも（といっても金融機関の営業時間内が原則）、何度でも分割して使えるという為替予約のこと。

「期間渡し」にくらべ使い勝手が悪いが、その分適用レートは顧客有利となっている。

ワンポイント：
「確定日渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点。

確定日として定めることができる日は、金融機関の営業日であることはもちろんであるが、通貨の種類に限らずニューヨークの外為市場が、休場の場合を除くのが普通である。

これはUSD以外の通貨であっても、日本円との交換では、USDを経由するため。（ただし例外もあり）

加えてUSD以外の通貨の場合は、その通貨が主として取引される外為市場が休場の場合は、その日を確定日とすることが出来ない。

このような日を為替予約の行使日としたい場合は、前後の日を含んだ「期間渡し」の為替予約をとれば、市場休場日でも金融機関営業日であれば、為替予約使用可能であるので、この方法がよく利用されている。

確定日渡し
外為実務用語。
為替予約で使われる用語。

先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。

「確定日渡し」とは、特定の日を受渡日と定め、その日であればいつでも（といっても金融機関の営業時間内が原則）、何度でも分割して使えるという為替予約のこと。

「期間渡し」にくらべ使い勝手が悪いが、その分適用レートは顧客有利となっている。

ワンポイント:
「確定日渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点。

確定日として定めることができる日は、金融機関の営業日であることはもちろんであるが、通貨の種類に限らずニューヨークの外為市場が、休場の場合を除くのが普通。

これはUSD以外の通貨であっても、日本円との交換では、USDを経由するため。（ただし例外もあり）

加えてUSD以外の通貨の場合、その通貨が主として取引される外為市場が休場の場合は、その日を確定日とすることが出来ない。

このような日を為替予約の行使日としたい場合は、前後の日を含んだ「期間渡し」の為替予約をとれば、市場休場日でも金融機関営業日であれば、為替予約使用可能であるので、この方法がよく利用されている。

外為実務用語。
金融機関のホスト・コンピューターとWEBを介して、データの送受信をすることにより、取引を完結させるサービスの総称。

Web上で提供される外為ｻｰﾋﾞｽの意で用いられており、結果として外為EBサービスと同義となっている。

ただその内容は金融機関によって千差万別であり、海外向け送金の受付程度のものから、輸出入や為替予約まで広範な取引をカバーするものまである。

また法人向けは有料でも、個人向けは無料の場合もあり、法人向けでも無料サービス部分もあり、EBサービスを利用するときは、じっくりと見比べて検討することをお勧めする。

外為実務用語。
Electric banking-serviceのこと。
金融機関のホスト・コンピューターとインターネットを介して、データの送受信をすることにより、取引を完結させるサービスの総称のこと。

金融機関によって千差万別であり、海外向け送金の受付程度のものから、輸出入や為替予約まで広範な取引をカバーするものまである。

また法人向けは有料でも、個人向けは無料の場合もあり、法人向けでも無料サービス部分もあり、EBサービスを利用するときは、じっくりと見比べて検討することをお勧めする。

ワンポイント:

金融機関の用意するEBサービスは、余りにも古いOSには対応できないのはわかるが、新しすぎても対応出来ない場合がある。（早い話、システム改定が追い付かない）

導入を検討する場合に意外に忘れがちなので注意が必要。

Foreign currency exchange
外為実務用語。
円を外貨に、外貨を円に交換すること。

現行外為法では1998年（平成10年）４月以降は、銀行以外の者でも自由に外貨の売買を業務として行うことが可能となった。

ただ金融機関以外では、ホテルや旅行会社、金券ショップ等が目につく程度で、交換できる場所はあまり多くはない。

この理由としては、
・手間がかかる割に儲からない。
・外貨とはいえ現金が商品であり、付加価値をつけにくい。
・外貨を在庫として持つと、まともに為替リスクを受ける。
・商売を軌道に乗せるには安定した仕入が欠かせないが、外貨を継続的に仕入れるには国内の外銀から購入するか、海外から輸入するしかなく、結果として非常に割高となる。
・国内では外貨（たとえUSDであっても）が、決済手段として普及しておらず、交換した外貨の利用場所が海外に実質限られる。
・贋札が出回り易く、円紙幣比べてリスクが高い。
などがあり、コマーシャルベースにはなり難いのが実態であろう。

ワンポイント:
交換できる通貨は金融機関によって異なるので、ネット等で比較確認してみることをお勧めする。

ただし交換は紙幣に限られており、硬貨は交換できない。また手数料は交換相場に織り込まれているが、相当程度に高い（例えば１USDなら2円など）。

贋札リスクは相当程度高く、購入する場合はともかく、金融機関に買取を依頼する場合は、もし贋札と判定された場合は、両替自体がダメになるだけでなく、警察へも届け出ねばならず、無用な労力が生じる事となる。

Foreign currency fixed deposit
外為実務用語。
金融機関の取り扱う外貨預金の一種。

取扱い通貨、預入期間、預入金額は金融機関により異なる。

外貨による支払いが発生する事業者や、高金利運用を考える法人個人により利用される場合が多い。

預入日に円から外貨に交換した上で、満期日に外貨から円貨に交換する方法もあるが、交換レートの関係で思うような利回りは確保できないが実情。

もちろん銀行の外貨金額に対する元本保証はあるが外貨預金は、預金保険の対象外であるので注意したい。

ワンポイント:
先進国通貨（USD、EURなど）は金融緩和政策により、金利が低くなっており外貨定期預金もその例にもれない。

新興国通貨は比較的高金利ではあるが、通貨そのものが不安定であり、交換相場が乱高下する可能性がある。

このように運用商品としての外貨預金は、魅力が薄れており、現在金融機関が高金利を謳うものは、自らの利益を吐き出すような上乗せ金利のものか、仕組み預金と呼ばれるスワップやオプションを取り入れた、リスクのある預金である。

外貨預金の検討には十分な注意が必要であろう。

LC開設に関する用語。

保全が不足している、あるいは信用面での不安がある等の理由で、信用状発行を金融機関に依頼し難い事業者に対して、各地の信用保証協会が保証を付与するものをL/Cパックという。

事業者はこの保証を基に金融機関から資金を借り入れる。借入金はそのまま定期預金を作成する。そして金融機関に担保として提供する。金融機関はこの担保を見返りに、輸入信用状を発行する。

金融機関は事業者に万一のことがあった場合は、定期預金を解約すれば決済資金に充当できるため、結果として信用状発行を円滑に進めることができる。

ワンポイント：
信用保証協会によっては、L/Cパックを扱っていない場合もあるが、スキーム的には上記のとおりであり、保証協会の業務として問題がないので、たとえＬ／Ｃパックの取り扱いのない地域でも、信用状発行を希望する場合は、取引金融機関を経由して、取り扱いの可否について、照会することをお勧めしたい。

もちろん直接照会しても良いが、金融機関経由にすると、当該案件は金融機関がすでに承知済みであると、協会が認識するので、その後の手続きがスムーズとなる事が、大いに期待できるからである。

Interbank
金融機関や証券会社等の、限定された市場参加者が取引を行う市場のこと。
外為実務用語。金融機関で使われる用語。

銀行間市場或はインターバンク市場と呼ばれる。参加者限定のため独特のルールや慣習がある。

外為でも金融機関相互が直接に、或は外為ブローカーを通じて、外国為替の売買を行う市場をインターバンク市場と呼んでいる。

ワンポイント:
メディア上で報じられる外国為替のレートは、このインターバンクで取引が成立したものを指す。

実際に顧客として金融機関と取引を行う場合の相場は、通常はこのインターバンクでの相場に、金融機関自身のマージンを加えたものが適用される。

インターバンク
外為実務用語。
金融機関で使われる用語。
金融機関や証券会社等の、限定された市場参加者が取引を行う市場のこと。

銀行間市場あるいはインターバンク市場と呼ばれる。参加者限定のため独特のルールや慣習がある。

外為でも金融機関相互が直接に、あるいは外為ブローカーを通じて、外国為替の売買を行う市場をインターバンク市場と呼んでいる。

ワンポイント：
メディア上で報じられる外国為替のレートは、このインターバンクで取引が成立したものを指す。

実際に顧客として金融機関と取引を行う場合の相場は、通常はこのインターバンクでの相場に金融機関自身のマージンを加えたものが適用される。

Application
「アプリケーション」とか「アプリケ」、或は「アプリ」というが、この中ではアプリが一番よく用いられる。「送金のアプリ」とか「輸出買取のアプリ」という具合。

銀行への提出書類で依頼書のこと。

ものごとを頼むときに提出する書類。金融機関取引では、予めフォームが決められている場合が多い。

ワンポイント:
金融機関への提出書類には、予め届け出た印鑑や署名を求められる。

無権代理や表見代理を防ぐためであるが、印鑑はともかく、サインでの取引は長年の取引の間に、いつの間にか当初のものとは、全然別物になったということがよくある。

日本人はサインする習慣がないので、このような場合に備えて、適宜サイン届を変更するなり、すでに届けたサインを、時々確認するなりしたほうが良い。

トラブルが発生したとき、印影相違やサイン相違となると、依頼書の効力そのものが、大きく揺らぐことになる。

アプリケーション
銀行への提出書類で依頼書のこと。

「アプリケーション」とか「アプリケ」、或は「アプリ」という。この中ではアプリが一番よく用いられる。「送金のアプリ」とか「輸出買取のアプリ」という具合。

ものごとを頼むときに提出する書類。金融機関取引では、予めフォームが決められている場合が多い。

ワンポイント：
金融機関への提出書類には、予め届け出た印鑑や署名を求められる。

無権代理や表見代理を防ぐためであるが、印鑑はともかく、サインでの取引は長年の取引の間に、いつの間にか当初のものとは、全然別物になったということがよくある。

日本人はサインする習慣がないので、このような場合に備えて、適宜サイン届を変更するなり、すでに届けたサインを、時々確認するなりしたほうが良い。

トラブルが発生したとき、印影相違やサイン相違となると、依頼書の効力そのものが、大きく揺らぐことになる。

Calendar month delivery
外為実務用語。
為替予約で使われる用語。

先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。「暦月渡し」はこのうちの「期間渡し」の一類型。

「期間渡し」とは予め一定の期間を受渡期間と定め、その期間内であればいつでも（といっても金融機関の営業日が原則）、何度でも分割して為替予約を使える為替予約のこと。

通常は、「4月渡し」とか「7月渡し」といったカレンダーベースでの決めとなる。これはその月の1日から月末日までの期間であれば、銀行の休業日を除き、いつでも予約の実行が可能ということである。

ワンポイント:
「暦月渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点を二つ。

・「確定日渡し」に比べ、使い勝手が良い分だけ、出来上がりのレートが良くならない。良くて同じレートなので、使う日が決定しているのであれば、その日を為替予約の実行日とする、「確定日渡し」の方がよい。

・為替予約の実行期間をどの程度広げられるか。通常は1か月程度であるが、２か月程度までは可能である。ただし適用相場は「確定日渡し」や「期間渡し」に比べ、悪くなるのが普通であり、「暦月渡し」を月ごとにずらして、締結したほうが良い結果となる事が多いので、実際の利用はほとんどない。

暦月渡しのこと。外為実務用語。
為替予約で使われる。

先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。「暦月渡し」はこのうちの「期間渡し」の一類型。

「期間渡し」とは予め一定の期間を受渡期間と定め、その期間内であればいつでも（といっても金融機関の営業日が原則）、何度でも分割して為替予約を使える為替予約のこと。

通常は、「4月渡し」とか「7月渡し」といったカレンダーベースでの決めとなる。これはその月の1日から月末日までの期間であれば、銀行の休業日を除き、いつでも予約の実行が可能ということである。

ワンポイント：
「暦月渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点を二つ。

・「確定日渡し」に比べ、使い勝手が良い分だけ、出来上がりのレートが良くならない。
良くて同じレートなので、使う日が決定しているのであれば、その日を為替予約の実行日とする、「確定日渡し」の方がよい。

・為替予約の実行期間をどの程度広げられるか。
通常は1か月程度であるが、２か月程度までは可能である。ただし適用相場は「確定日渡し」や「期間渡し」に比べ、悪くなるのが普通であり、「暦月渡し」を月ごとにずらして締結したほうが良い結果となる事が多いので、実際の利用はほとんどない。

輸入コンプライアンス用語。
輸入される貨物の数量（又は金額）を国内の需要等に基づき、輸入者等に割当てをする制度のこと。
IQ（Import Quota)制という。

水産物とオゾン層破壊物質などが該当する。
水産物については原則年一回の輸入発表を行い、経済産業省で輸入割当の申請を受け付けている。電子申請可能。

割当には、
商社割当て
先着順割当て
漁業者割当て
需要者割当て
海外開発割当て
があるが、初めて輸入割当を申請する場合は先着順割当てを利用することになる。

いずれにしても輸入割当を受けないと、輸入そのものが出来ないので注意を要する。

ワンポイント：
貿易自由化の進展にともない、過去に比べると減少しているが、水産物に関しては、身近なものが対象となっており、経済産業省のHPなどで一度確認しておくと良い。（例えば海苔、さば、いわし、あじなどが対象となっている）

外為実務用語。
輸入決済実務では「輸入ハネ」と略する。

輸入商品の売却代金がまだ回収できていない段階で金融機関のユーザンス期日が到来することがある。

手元に資金があればその資金で返済すればよいのだが、無い場合は支払いができないことになる。

そこで金融機関から新たに円資金の融資を受け、ユーザンスから乗り換えることを、「ハネる」という。この融資のことを総称して「輸入跳ね返り金融」と呼ぶ。

ユーザンスを用いずに、直接円資金の融資を受けることを「直ハネ（じきはね）」と呼ぶ。

ワンポイント：
通常のハネであれ直ハネであれ、金融機関から見ると、紐付き融資（ひもつきゆうし）の一種であり、与信案件として取り上げやすい側面を持つ。

紐付き融資とは、融資金の使途や返済原資（何の資金で返すのか）が明確な融資のこと。

金利支払いの必要はあるが、金融機関の支援を受けやすい資金調達手段であり、輸入取引を行う場合は、資金繰り円滑化の観点から、前向きに検討してよいだろう。

輸入コンプライアンス用語。
経済産業省の輸入公表に定める輸入承認を要する品目のこと。

■「2号承認」と呼ばれる、「輸入元・地域別の規制」
たとえば、ブラジルやフランスからのクロマグロ、コートジボワールのダイヤモンド原石などがその例となる。これらは経済産業大臣の輸入承認が必要である。

また、ワシントン条約やモントリオール議定書などに定めるものも、原産地や船積地域によっては承認が必要となる。

■「2号の2承認」とよばれる品目の規制
原産地または船積地域にかかわらず、特定の貨物について承認を要する制度。全部で102品目あり、大麻草、石綿、ウラン鉱などが代表的。そのほかワシントン条約、バーゼル条約（特定有害廃棄物関連）などで、規制されている品目があり、原産地や船積地域に関係なく全世界対象で輸入承認が必要である。

ワンポイント
輸入に関して輸入承認とは別に、「輸入割当」と呼ばれる制度があり、非自由化品目（にしんなど水産物19品目）とモントリオール議定書に定める規制物質の一部などが、輸入割当（Import Quota：IQ）品目に該当する。

これらの品目を輸入する場合は割当申請が必要であり、経済産業省ウェブサイトや経済産業省公報などに留意すること。

Export Bill Insurance
外為実務用語。
金融機関を被保険者として、荷為替手形取引の、代金回収不能をカバーする保険。

荷為替手形単位で保険の利用を選択できる。銀行が買い取った荷為替手形が、不払いとなった場合のリスクをカバーする。

ワンポイント:
この保険の特徴を列挙する。
・保険者は(独)日本貿易保険であるが、国が再保険に応じており、安全性の高い保険といえる。
・信用危険(リスク)だけでなく非常危険(リスク)もカバーするため、民間の保険より使いやすい側面を持つ。
・輸出振興策の一環であるため、民間の保険会社が引き受けにくい案件でも、引き受けることができる場合がある。
・保険金額は、手形金額の９５％。

輸出手形保険

外為実務用語。
輸出手形保険のこと。

金融機関を被保険者として、荷為替手形取引の、代金回収不能をカバーする保険。

荷為替手形単位で保険の利用を選択できる。銀行が買い取った荷為替手形が、不払いとなった場合のリスクをカバーする。

ワンポイント:
この保険の特徴
・保険者は(独)日本貿易保険であるが、国が再保険に応じており、安全性の高い保険といえる。
・信用危険(リスク)だけでなく非常危険(リスク)もカバーするため、民間の保険より使いやすい側面を持つ。
・輸出振興策の一環であるため、民間の保険会社が引き受けにくい案件でも、引き受けることができる場合がある。
・保険金額は、手形金額の９５％。

輸出コンプライアンス用語。

輸出承認品目とは、輸出貿易管理令別表第２に記載されている貨物、輸出貿易管理令第２条第１項第二号の規定に係る貨物のこと。（廃棄物関連、ワシントン条約関連、委託加工貿易などが該当）これらを輸出する場合は輸出承認手続が必要。

ワンポイント:
ここで「許可」と「承認」と「認可」について。

言葉を聞いただけではどう違うのかよく分からないが、行政官庁相手では立派な違いがあり、使い方を間違うと、大変なことになるので注意したい。

まず「許可」とは、行政庁が禁止事項を解除することの意味。つまり「許可」を得ないで行うと処罰されることになる。「運転免許」を考えると分かりやすい。許可を得ないで運転すると、無免許運転で処罰されてしまう。

「承認」とは、人のやったことを行政庁が正当と認める行為のこと。正当な行為であれば、行政庁が認めなくても正当であり、お墨付きが貰えてないだけのこと。但し何かするのに、お墨付きが必要と決めてられていれば、それは実質「許可」と同じこととなるので要注意ではある。

「認可」とは、「許可」が禁止事項に対する行政庁の承認であるのに対して、「認可」は禁止事項ではない事項に対する行政庁の承認のこと。

輸出コンプライアンス用語。

経済産業省が、安全保障貿易管理の観点から規制している品目のこと。(輸出貿易管理令の別表第１に記載されている貨物や外国為替令の別表に記載がされている技術）

武器とその関連品目(武器に転用可能なものなど)が対象となる。

該当する品目を輸出しようとする者は、経済産業大臣の輸出許可が必要となる。

規制は二段階であり、まず「リスト規制」と呼ばれる輸出貿易管理令で定めたリストに該当するかどうかを調べる。

該当しなければ、次に「キャッチオール規制」と呼ばれるどこでだれがどのような用途に使われるのかを調べる。

このキャッチオール規制には、木材・食料品等を除くすべての貨物と技術が対象となる。

対象地域は、世界の全地域。スイス、イギリス、アメリカ等のホワイト国を除く。

この規制は不明点等あれば所管官庁問合せ相談が可能だが、各企業が自主的に管理しなければならない。

ワンポイント：
近年は規制が強化されており、輸出許可の有無を判断する重要性は、大きくなっている。

軍事用に転用可能な民生品に該当する恐れのあるものは、「経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易管理課」に事前相談することが望ましい。

Promissory　note
手形振出人が、受取人またはその指図人や手形所持人に対し、将来の期日に手形記載の金額を支払うことを約束する有価証券のこと。

外為ではもっぱら為替手形が用いられるため、国内取引ほど目にしないが、金融機関からユーザンスの供与受ける場合やインパクトローンの借り入れをする場合に用いられる。

約束手形
外為実務用語。

手形振出人が、受取人またはその指図人や手形所持人に対し、将来の期日に手形記載の金額を支払うことを約束する有価証券のこと。

外為ではもっぱら為替手形が用いられるため、国内取引ほど目にしないが、金融機関からユーザンスの供与受ける場合やインパクトローンの借り入れをする場合に用いられる。

外為実務用語。

代金決済方法の用語。前払金のこと。英語ではAdvanceまたはAdvance payment

貨物あるいは役務等を受ける前に代金を支払うこと。前渡金と同義であり、後払い金の反対概念。

前払金は輸出者有利な条件のため、取引開始時に輸出者が必ず要求する条件となる。しかし全額前払金となるのはまれで、多くの場合は手付金相当額（契約金額の10％程度）を前払金とし、残額をその他の方法（たとえば信用状取引）とすることになる。

ワンポイント：
輸入側にとって前払金支払いは常にリスクを伴うため、大変に頭が痛い条件となる。NEXI(日本貿易保険)では「輸入前払保険」を設けており、このリスク回避のため導入を検討するのは良い方法であろう。

前払い金
外為実務用語。
代金決済方法の用語。
アドバンスと略する。
正式には、Advance payment

貨物あるいは役務等を受ける前に代金を支払うこと。前渡金と同義であり、後払い金の反対概念。

前払金は輸出者有利な条件のため、取引開始時に輸出者が必ず要求する条件となる。

しかし全額前払金となるのはまれで、多くの場合は手付金相当額（契約金額の10％程度）を前払金とし、残額をその他の方法（たとえば信用状取引）とすることになる。

ワンポイント：
輸入側にとって前払金支払いは常にリスクを伴うため、大変に頭が痛い条件となる。NEXI(日本貿易保険)では「輸入前払保険」を設けており、このリスク回避のため導入を検討するのは良い方法であろう。

Refundment bond
外為実務用語。
前受金返還保証のこと。

プラント輸出のように契約完了まで長期間を要する場合、輸入者が輸出者に前渡金を支払うことがある。この場合、途中で輸出者の契約不履行が発生した場合、前渡金を回収することが困難になる場合が想定される。この状態を防ぐため、輸入者が支払った前渡金（輸出者から見たら前受金）の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをさす。

保証状形式の場合もあるし、スタンドバイ信用状となる場合もある。

ワンポイント：
NEXI（日本貿易保険）では「前払輸入保険」を取り扱っているので、条件が合うようであれば、導入を検討するのもよい。

前受金返還保証
外為実務用語。

プラント輸出のように契約完了まで長期間を要する場合、輸入者が輸出者に前渡金を支払うことがある。この場合、途中で輸出者の契約不履行が発生した場合、前渡金を回収することが困難になる場合が想定される。この状態を防ぐため、輸入者が支払った前渡金（輸出者から見たら前受金）の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをさす。

保証状形式の場合もあるし、スタンドバイ信用状となる場合もある。

ワンポイント:
NEXI（日本貿易保険）では「前払輸入保険」を取り扱っているので、条件が合うようであれば、導入を検討するのもよい。

Option
外為実務用語。
為替取引で使われる用語。
オプションとは選択売買権のこと。

当初、プットオプションとコールオプションと使い分けたがあまり用いられず、実務では「オプション」とそのままで用いる。
為替リスクヘッジ目的で使われることが多い。オプションでは「オプションプレミアム」と呼ばれるオプション料を対価として通貨交換の権利を売買する。

ある通貨を売る権利を「プットオプション」と呼び、買う権利を「コールオプション」と呼ぶ。「プット」と「コール」はあるオプションを売り手、買い手それぞれから見た呼び名。

オプションを購入したものは、放棄可能な為替予約を購入したと考えると理解しやすい。（ちなみに為替予約は放棄不可が原則）

通貨交換の権利を購入したものは権利行使時点で購入した交換相場と直物相場と比較して、より有利な方を選ぶことができる。
このためオプション料の負担を受け入れ可能な場合は、非常に使い勝手の良い為替リスクヘッジ策となる。（為替予約ではリスクヘッジにはなるが、同時に、相場動向によっては為替差益も放棄することになる）

ワンポイント：
オプションを売却したものは、オプション料を受け取る代わりに自分が不利な場面での通貨交換を義務付けられることになる。

限られたオプション料と引きかえに、そのようなリスクを負うことを好むものは通常いないが、金融機関から「ゼロコスト」と称して、見かけ上の資金負担をなくした商品を勧められることがある。

これはオプションの売りを埋め込んだものが多いため、相場動向によっては予期せざる金額の為替予約が発生し、その消化に苦心惨憺することになる。

世の中に上手い話はないと銘記して、オプション絡みの商品を検討する場合は、リスク説明をしっかりと受けるべきであろう。

オプション
外為実務用語。
為替取引で使われる用語。
オプションとは選択売買権のこと。

当初 プットオプションとコールオプションと使い分けたがあまり用いられず、実務では「オプション」とそのままで用いる。為替リスクヘッジ目的で使われることが多い。オプションでは「オプションプレミアム」と呼ばれるオプション料を対価として通貨交換の権利を売買する。

ある通貨を売る権利を「プットオプション」と呼び、買う権利を「コールオプション」と呼ぶ。「プット」と「コール」はあるオプションを売り手、買い手それぞれから見た呼び名のこと。

オプションを購入したものは、放棄可能な為替予約を購入したと考えると理解しやすい。（ちなみに為替予約は放棄不可が原則）

通貨交換の権利を購入したものは権利行使時点で購入した交換相場と直物相場と比較して、より有利な方を選ぶことができる。このためオプション料の負担を受け入れ可能な場合は、非常に使い勝手の良い為替リスクヘッジ策となる。（為替予約ではリスクヘッジにはなるが、同時に、相場動向によっては為替差益も放棄することになる）

ワンポイント：
オプションを売却したものは、オプション料を受け取る代わりに、自分が不利な場面での通貨交換を義務付けられることになる。限られたオプション料と引きかえに、そのようなリスクを負うことを好むものは通常いないが、金融機関から「ゼロコスト」と称して、見かけ上の資金負担をなくした商品を勧められることがある。これはオプションの売りを埋め込んだものが多いため、相場動向によっては予期せざる金額の為替予約が発生し、その消化に苦心惨憺することになる。

世の中に上手い話はないと銘記して、オプション絡みの商品を検討する場合は、リスク説明をしっかりと受けるべきであろう。

Personal check
外為実務用語。
個人小切手のこと。

本来は個人の日常生活に利用する目的で、本人が金融機関に開設した当座預金の残高を、引き当てに振り出されるもの。

日本では目にする機会は少ないが、海外(特に米国)では日常的。小切手の金額、使用目的に制限はない。

外為では資金決済手段として、クリーン・ビルの一種に分類される。この場合、法人振出の小切手でもパーソナル・チェック扱いとなる。

ワンポイント
■有効期限に注意する
国によって異なるが、一般的に振出日から３か月程度が多い。この有効期限は、支払国の銀行に到着する時点であり、海外へ取立てる場合は２～３週間程度の期間が必要なことから、受け取り後は早めに銀行などに持込む必要がある。

■米国払いの小切手は、支払後でも取り消される場合もある
日本ではそんなことはないが、米国では一旦支払いがなされても、その小切手が偽造や変造されていると判明した場合は、たとえ支払後であっても支払いは取消され、受け取った資金返却しなければならない定めである。

この期間は米国の各州によって異なるが、1～３年であり、米国財務省発行の財務省小切手では最長4年と、想像以上に長いので注意する。

リスク回避のためには電信送金が望ましい。

パーソナルチェック　個人小切手
外為実務用語。

本来は個人の日常生活に利用する目的で、本人が金融機関に開設した当座預金の残高を、引き当てに振り出されるもの。

日本では目にする機会は少ないが、海外(特に米国)では日常的。小切手の金額、使用目的に制限はない。

外為では資金決済手段として、クリーン・ビルの一種に分類される。この場合、法人振出の小切手でもパーソナル・チェック扱いとなる。

ワンポイント：
■有効期限に注意する
国によって異なるが、一般的に振出日から３か月程度が多い。この有効期限は、支払国の銀行に到着する時点であり、海外へ取立てる場合は２～３週間程度の期間が必要なことから、受け取り後は早めに銀行などに持込む必要がある。

■米国払いの小切手は、支払後でも取り消される場合もある。
日本ではそんなことはないが、米国では一旦支払いがなされても、その小切手が偽造や変造されていると判明した場合は、たとえ支払後であっても支払いは取消され、受け取った資金返却しなければならない定めである。

この期間は米国の各州によって異なるが、1～３年であり、米国財務省発行の財務省小切手では最長4年と、想像以上に長いので注意する。

リスク回避のためには電信送金が望ましい。

Netting
会計処理用語。
相殺処理のこと。

複数の当事者が持ち合う債権債務を当事者間で差引計算し、その差額だけを決済すること。

日本では自由に行えるが、国によっては制限されている場合があり、実施にあったては確認を要する。

ワンポイント:
ネッティングには以下のメリットがあり、前向きに検討すべきである。
・取引一件ごとに決済する必要がない。
・相殺部分には為替リスクが発生しない。
・実際の決済資金が減らせる。
・銀行への支払手数料が節約できる。
・Netting対象部分は具体的な資金移動が不要、事務コストが削減される。

ネッティング　相殺
会計処理用語。

複数の当事者が持ち合う債権債務を当事者間で差引計算しその差額だけを決済すること。日本では自由に行えるが、国によっては制限されている場合があり、実施にあったては確認を要する。

ワンポイント：
ネッティングには以下のメリットがあり、前向きに検討すべきである。
・取引一件ごとに決済する必要がない。
・相殺部分には為替リスクが発生しない。
・実際の決済資金が減らせる。
・銀行への支払手数料が節約できる。
・Netting対象部分は具体的な資金移動が不要、事務コストが削減される。

Bid bond
プラント工事請負など金額が大きく期間も長い取引において、工事実施主体が入札参加者に入札時に要求する保証金のこと。

この制度は不正業者の参入防止や、落札者の締結拒否リスクへの抑止措置として用いられる。

基本は保証『金』として現金や証券(国債等)を工事実施主体に対して積むことであるが、実際には金融機関発行の保証状を差し入れるのが一般的。

ワンポイント:
入札保証自体は国内取引でも多く目にするが、外為の場合国際入札に関するものであり、入札希望者は契約条件等をよく理解したうえで、入札保証を金融機関に依頼することが望ましい。

一方金融機関にとって入札保証は、依頼者が落札に成功すれば、そのまま後続契約につながるため、前向きに応じる場合が多い。

入札保証のこと。

プラント工事請負など金額が大きく期間も長い取引において、工事実施主体が入札参加者に入札時に要求する保証金のこと。

この制度は不正業者の参入防止や、落札者の締結拒否リスクへの抑止措置として用いられる。

基本は保証金として現金や証券(国債等)を工事実施主体に対して積むことであるが、実際には金融機関発行の保証状を差し入れるのが一般的。

ワンポイント：
入札保証自体は国内取引でも多く目にするが、外為の場合国際入札に関するものであり、入札希望者は契約条件等をよく理解したうえで、入札保証を金融機関に依頼することが望ましい。

一方金融機関にとって入札保証は、依頼者が落札に成功すれば、そのまま後続契約につながるため、前向きに応じる場合が多い。

外為実務用語。
LC決済の原則に関する用語。
信用状統一規則第四条に定める信用状取引における重要規定の一つ。

信用状統一規則第四条では、信用状に基づく取引では全当事者が原契約に拘束されないと定めている。(原契約の基礎となる売買契約など)

これはすべての当事者は信用状取引において他の契約を演繹できないことを意味する。

この効果として商品取引の専門家ではない銀行が、当事者として信用状取引に参画できることになる。

ワンポイント:
この規定は銀行間取引でもよく守られており、たとえ原契約通りの書類であっても信用状条件と不一致の場合は、それをもって不渡りの原因となる。

この不渡りに対して原契約等を根拠とする抗弁は、認めてもらえないのが実態である。

外為実務用語。
先物為替予約の受渡し時期の決め方の一方法。
確定日渡し(ある特定の日を定める方法）と対をなす概念。

この「期間渡し」には特定月を受渡し期間とする「暦月渡し」も含まれる。

期間の定め方に特に決まりはないが、東京・ニューヨーク外為市場の休場日には受渡し開始日と終了日を設定できない。

またUSD以外の通貨を約定した場合は、その通貨を法定通貨(資金決済などに法定強制力を持たせたもの)とする国が休日の場合は、その日を受渡し開始日や最終日と出来ない場合がある。

この「特定期間渡し」の特徴は、予約履行可能な期間中であれば、いつでも、また、輸出・輸入の同方向であれば、取引種類に係わらず、何回でも分割実行が可である。なお分割使用しても特段の手数料は発生しない。

ワンポイント:
東京やニューヨーク外為市場が休場の場合、その日を特定日とする為替予約の締結は出来ない。

それでも為替予約を締結したい場合は、休場日を挟んで「特定期間渡し」の予約を締結すれば、休場日にも為替予約が使用できる。

裏ワザというほど大げさではないが、憶えておいて損はない方法である。