関税は商品ごと材質ごとに、細分化されており自力での検索は大変です。
通関士でさえ苦労しています。
輸出入実績のある商品でしたら以前の輸出入許可書をご覧になれば
HSコードが記載されています。
実績のない商品の場合には税関に相談するのがよいでしょう。
港のルールは先船優先ですので到着順に荷役が行われます。
そのため待つしかありません。
金額ではありません。
外為法（貿易管理令）では、判定すべき商品・技術が取り決められて
います。
食品・繊維以外はほとんど外為法（貿易管理令）の対象となります。
ホワイト国向けのキャッチオール規制は判定の必要はありません。
リスト規制で該当の場合はホワイト国向けでも輸出許可手続きが必要です。
輸出インボイスに記載されているパーツすべてが該非判定書の対象です。
アクセサリーパーツなど多岐にわたる場合も該非判定の対象です。
清掃料が委託先フォワーダーから荷受人に対して請求された。
これは、荷受人が支払うべきものですか?
この場合、日本側では、船社→乙仲→荷受人で支払い処理せざるをえず、
荷受人様からShipper様へ営業クレームという形での処理となります。
その際パーツ販売者として該非判定への対応は必要あるか？
輸出時の外為法の当事者はA社ですのでA社が該非判定者となります。
貴社はパーツ販売を国内取引しただけで、あくまでもA社に対して参考判定を出すという立場です。
国内取引の経緯からA社が仕入先にパラメータ判定を依頼してくるケースはよくあります。
輸入消費税は、国税の6.3%だけでなく、地方消費税の1.7%も含めて合計8％が課税されます。
コラム「消費税率アップで輸入消費税はどうかわる？」も参考にしてください。
ハンドキャリーした無償商品を有償にて輸出すること自体問題ありません。
有償取引を行った証拠として、Invoiceだけでなく、Sales Contractを作っておくことが必要でしょう。
HS#6101.20男子用衣類綿製の場合、確かにタイ⇒日本の場合、日タイ協定で無税です。
日本⇒USA、タイ⇒USAのUSAサイドの関税率はいずれも15.9％です。
日タイ協定で無税となっているのを利用して日本が仲介すればUSAでの関税も無税に、とはなりません。
CONSIGNEE=SOLD TOではありません。
CONSIGNEEとは貨物受取人のことで
（DELIVERY TOまたはSHIP TO ）とも言います。
関税を支払うのは輸入者となるはずですから
（SOLD TOまたはBILL TO)が支払うことになります。
モノとカネの流れが違う場合、InvoiceにBill to（請求先）Ship to（貨物の送り先）の両方を記載します。
この場合、
Bill to（請求先）＝マレーシア
Ship to（貨物の送り先）＝ベトナムとなります。
貨物保険の解釈は一般的に協会貨物約款2009年版
(Institute Cargo Clause：ICC2009）に沿っています。
All Risksというと一般のWarehouse to warehouse保険と勘違いされないようにこのような表現が考えられます。
Seller shall arrange Insurance to cover All Risks,
in accordance with Institute Cargo Clause：ICC2009,
from warehouse to Free On Board in the port of shipment
at Selelr's cost.
However, subsequent cargo marine insurance after FOB
shall be covered by buyer.
貨物保険契約はA地点からB地点までのWarehoue to warehouse保険ですので、到着地倉庫に到着した時点までが保険対象期間です。追加保管条項Extension Clause をつければ倉庫搬入後も保険を延長することができます。割増保険料率は貨物の種類や性質等により決められますので、委託先保険会社様にてご確認されますようお願いいたします。
T/T決算は銀行経由の外貨送金のことです。個人でも送金可能です。
「いかに安く、いかに早く」を求められるお気持ちはわかりますが、結論から申し上げますと両立はしないと思います。 コスト・時間軸・サービスレベルのどれを重視するかの判断が必要でしょう。
輸入地での貨物引き取り：
第2本船BLに裏書することで、貨物引取りができます。
LC買取：
買取用Invoiceに第1本船名と第2本船名を表記、BL2本を裏書提示にて買取できますが、PORT OF LODINGが異なるとの対応の場合はL/G付きの買取になります。
「Vanning」「Devanning」はコンテナ物流の専門用語として日常実務で使われており、和製英語ではないと思います。英語の辞書にはVan=貨物をコンテナに積み込むとあります。
しかし一般的にはあまリ使われる用語ではなく、「Loading」「Discharging」という用語を使ったほうがわかりやすいと思います。
Surrender BL（サレンダー）をご利用になると、BL発行と同時に船会社がOriginalを保留するため、ShipperがImporterにOriginal BLを提出する必要がありません。
Surrender BLの場合、貨物到着時にImportterに船会社からArrival Noticeが送られますので、ImporterはBL提示することなく貨物引取りができます。
税関申告は、即許可、書類審査、貨物検査と3段階の許可方法があります。
税関から貨物検査が指示された場合、コンテナ単位でのＸ線検査が行われることがあります。
税関がある一定の率でランダムチェックしますが、輸出先、貨物の種類などにより貨物検査の比率は変わってくるようです。
下記のような木製玩具は、食品衛生法に基づく届出が必要です。
貨物を通関する港の厚生労働省検疫所輸入食品監視担当へ「食品等輸入届出書」を届け出る必要があります。
審査の結果、検査が必要とされたものは検査のうえ、輸入の可否が判定されます。
・乳幼児が口にする（可能性を含む）玩具
・アクセサリー玩具、うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗物がん具、風船、ブロック、ボール、ままごと用具
・その他これらと組み合わせて遊ぶおもちゃ等
輸入時に税関が貨物検査をしていない限り、貨物未着であったことを証明することがむずかしく、関税還付は難しいでしょう。売買当事者間で営業クレーム処理をした方がいいと思います。
KCマーク（Korea Certification Mark）は日本側での輸出時の規制ではなく、韓国国内での認証制度であり、中国のCCCや日本のJISと同じような認証制度と理解しております。
この地名は取引先と決めた場所であればどこでも良いのでしょうか？
CPT条件は到着地港までの運賃込ですので、CPT＋到着地港となります。
例：CPT Shanghai
取引条件が日本発港渡しとなる場合はCPTは使えません。CPTは到着地港渡しの場合にのみに使われる取引条件のためです。
日本発港渡しの場合は、FCA＋出発地港を使うことになります。
例：FCA Narita
EU指令WEEEは、電気・電子機器の最終処分量を減らすことを目標に構成部品などのリサイクルをするための管理基準ですので、組み込み部品についても対象になると理解しております。
薬事法は、成分で規定されているのではなく、商品ごとの関税番号で規定されています。
ハンドクリーム製品として輸入され、そのまま販売される場合、関税番号HS#3304に属し、薬事法の対象となります。
商業目的で輸入手続きを行っていれば違法にはなりません。
商業目的でなく個人が使用するための「個人輸入」で輸入して、それを国内で販売した場合は違法となります。
CCC規制は中国国内で製品販売する場合に取得しなければならない製品規格のことです。
自社内にて使用するための輸入であればCCC規制対象外になろうかと思います。
ただし、輸入通関の際にトラブルとなる可能性がありますので、対象の機械がCCC認証対象品目に指定されているかどうか調査の上、中国当局への事前確認をすることをお勧めいたします。
すべての輸入貨物にかかります。関税が無税だから連動して消費税が掛からないということはありません。
中国での輸入申告にはOriginal Documents、それも署名・捺印した原本書類が必要と思います。
CEマークは、認定検査機関が発行します。
電子・電気機器類は、「EMC指令」に該当しますが、必ずしも１つの指令だけで対応できるとは限らず、その他の指令に該当するかどうか回路図・カタログ等での判定が必要となります。
専門的な判定が必要ですので、専門検査会社に相談されることをお勧めいたします。
これは、キャッチオール・インフォーム要件に該当するとの意味です。
16項の１は、「通常兵器キャッチオール規制」で、16項の2は「大量破壊兵器キャッチオール規制」とに区別されています。
輸出国（最終需要家）のチェックも含め、キャッチオール規制への総合的な判断が必要となります。
ミネラルウオーターの輸入には、検疫所で食品衛生法 の許可を取る必要があります。
検疫所で規格基準（成分規格、製造・加工基準および保存基準、殺菌条件、ph、水分活性、植物または動物性の組織成分の有無）のチェックと容器包装内の二酸化炭素圧力規格や、腸球菌、緑膿菌が陰性でなければならないなど、非常に複雑な規制があります。
まずは、メーカー側の資料で検疫所に相談したほうがよろしいと思います。
インコタームズでは、所有権の移転は規定していません。
売買当事者の経費負担範囲とリスク移転の場所を取り決めているだけです。
所有権の移転は、一般的には買主が代金決済をした時になります。
公知の技術とは、該当貨物にも、非該当貨物にも使われている技術と考えてよいと思います。
取説・マニュアルの内容にもよりますが、非該当貨物に使われている技術＝公知の技術と考えてよいでしょう。
オリジナルの原産国商工会議所の原産地証明者または当初輸入した時の輸入許可書など、証拠となる書類を添付して商工会議所に原産地証明書の申請をします。
輸入した時の輸入インボイスでも申請可能ですが、原産国（Country of Origin）の表記が必要です。
（Shipping Markに”Made in XXX”とだけあるのは証拠書類とはなりません。Country of Origin: XXXの表記が必要となります）
商工会議所への申請となります。商工会議所へサイン登録をしている本人が署名したHealth Certificateを提出して認証を受けます。
ETAとは到着予定日のことで、Estimated Time of Arrivalの略です。
海運・航空輸送業者とのスケジュール確認でも頻繁に使われる用語です。
（貿易用語集 ETA:Estimated Time of Arrival 参照）
過去の輸出実績を洗い出し、自社の輸出商品の関税コード（HSコード）を特定したうえで、対象となる項番に沿ってパラメータ判定をしてください。
1組が何個に該当するか定かな定義はありません。契約時または図面受領時に、売買当事者同士で確認すべき事項だと思います。このような場合、通常、契約書に「Quantity:1 sets(2 pcs)」のように、誤解ないように記載するのが一般的です。
DP取引はあまり一般的でないので、LCのほうがリスクは少ないと思います。ただし、「Confirmed and Irrevocable LC」は必須要件になります。ポイントは、どの銀行が開設したLCかですので、この点を確認されて、貴社お取引銀行の外為担当にご相談されることをお勧めします。
船が沈没したり全損となった場合、考えていた取引利益がなくなってします。そのため、事故がなくて本来得られると想定している通常の取引利益（10％）も含めて、保険金額を設定するためです。１０％でなく、もっと高く設定することも可能です。
EXW条件のメリット：買主が好きなように国際輸送ができる、デメリット：輸出地での輸出手続手配がむずかしい
CIF条件のメリット：売主が日本到着まですべて手配してもらえる、デメリット：売主手配の国際運賃料金が妥当かどうかわからない
Invoice上に記載された単位すべてについて、判定が必要となります。
どのようなアウトプットを期待して出展するかによって異なると思いますが、ビジネスビジョンに沿った事前調査でビジネスモデルを明確にして販売戦略を検討することが大事でしょう。
中国製玩具（ブロック、ABS製）のタイでの輸入関税コードは、9503.00.70（パズル類）となり、輸入関税率は、20％となります。別途、ＶＡＴ（輸入消費税）7%も課税されます。
Cargo Ready。輸出貨物の準備ができ、倉庫搬入ができる状態のこと。
物流業界でよく使う言葉です。船会社にコンテナ予約依頼をすると、「最適な船を探しますが、カーゴレディーはいつですか？」と聞かれることがよくあります。
海外出張で個人的に使用するパソコンのハンドキャリーは、特例扱いで輸出申請対象外ですが、展示会出展用途で複数の大型パソコンを輸出する場合は、貿易管理令の対象となります。
まずは、購入されたパソコンメーカーに該非判定書の提供を依頼して、該非判定の判断をしたうえで、輸出許可申請をすることが必要です。
個人輸入、並行輸入で関税の金額は変わりません。
関税は、商品ごと・材質ごと・用途ごとなどで税額が異なりますが、輸入方法での違いはありません。
航空輸送の場合、ドライアイスを使用した保冷空輸は可能です。
対応できる温度帯も含め、詳細を確認しておくことをお勧めします。
DDPのINCOTERMS的解釈では、日本で発生する関税、その他費用も輸出者の負担となりますが、日本で発生する消費税は、一般的には輸入者負担と解釈するのが一般的です。
但し、当事者間での契約で日本で発生する消費税も含める場合もあります。
契約交渉の際に、お互いの負担範囲についてご確認されることをお勧めします。
食品輸出については、サンプルでも、いろいろの規制があります。
相手先先国の輸入規制だけでなく、日本側の輸出管理もありますので、輸出対象の商品を特定して、調査をする必要があります。
食品器具を輸入する場合は、検疫所に輸入許可の申請が必要となります。
輸入するキッチン雑貨商品の種類により、分析検査が必要になることもあります。
商品明細のわかる資料で、分析検査に該当するかどうかの調査を事前に行っておくことが大事です。
輸出貿易管理令は、適時、省令改正が行われます。
そのため、最新のパラメータシートで該非判定をするようにしてください。
関税率は、商品の材質等により細かく分かれています。
また、輸入国によっても異なります。
そのため、商品材質など明細のわかるもの、輸入国名での判定となります。
原産地証明は、船積み後、6ヶ月以内の申請が原則です。
船積み後6ヶ月を越え、1年以内の申請も受け付けています。
この場合、理由書・輸出したことの証明書類などを提出の上、審査となります。
1年以上経過したら、申請はできません。
サンプル輸出の場合も貿易管理令が適用されます。商品が無償だから対象外ではありません。
商品そのもの、輸出先国、用途などの管理を行っているためです。海外の現地法人や子会社に出張で持参するサンプルも同じ扱いですから、注意が必要です。
カルネとは、ＡＴＡ条約に基づき輸出国側の商事仲裁協会で発行する貨物の一時輸出のためのパスポートのようなものです。
商品見本や展示会への出品物などを海外に発送・持参する場合、到着地でいちいち正規の通関申告をすることなく、一時輸出として免税扱いにできるのがカルネ制度です。
ただし、1年以内に全量を持ち帰ることが条件で、担保金の提供も必要です。展示会などでサンプル配布する場合には適用されません。
参照：貿易用語 カルネ
一般的には海上輸送のほうが安いと思われがちですが、必ずしもそうではありません。
特に、近距離輸送で重量が少ない場合、航空輸送のほうがコストメリットある場合もあります。
輸送距離（どこからどこへ）・梱包明細（重さと容積）で、見積もり比較をする必要があります。
その場合、国際運賃だけでなく、ターミナル費用などの輸出入諸掛も含めたコスト比較をすることが大事です。
日本から輸出する場合の規制ではありません。
CCCマークは中国国内で製品販売する場合に取得しなければならない製品規格のことです。日本のJIS規格のような規格で、中国国内で販売する事業者が中国当局に事前申請する必要があります。CCC強制認証制度といっています。
CADを銀行の介在することなく行うのは、かなりのリスクが伴います。一般的には、銀行経由でCAD決済を行うことでリスク軽減をします。相手先がLCの開設が煩雑であるならば、少なくとも必ず銀行が介在するDP（Document againt payment）決済とすることをお勧めします。CADもDPも、銀行を介在する場合、運用上は同じ、支払い確認時に書類引渡しとなります。
Arrastreは、貿易用語ではなく、フィリピンローカル言語と思われます。貨物の積込み・荷卸し作業の時の重量あたり単価と言う意味と思います。
145.00 per cbmのcbmは、Cubic Meterの略、容積重量のことです。容積重量あたり145.00の意味です。
容積重量とは、梱包の縦＊横*高ｃｍ÷5,000＝cbmですので、1メーター四方の場合、100*100*100/5000=１cbmとなります。145.00については通貨を確認する必要ありますが、Philippinesの場合、一般的にはUS$かと思われます。
台湾からの輸出に際する注意点として、
（１）貿易管理関連：この貨物が輸出管理規定に抵触するかどうか、台湾当局での事前調査が必要、バングラディッシュ側の輸入管理についても、事前調査が必要です。
（２）契約書関連：台湾の工作機械メーカーとの仕入契約書、台湾国内商社の輸出委託契約書、バングラディッシュとの売買契約書の準備が必要となります。
荷為替手形の手形期限（At Sightなど）と同時に、決済方法がLCに明記されますが、お問合せの箇所は、この決済方法です。一般的にはInvoice額の100%相当額がLCで決済されますので、FULLまたは100%と記載されます。
Invoice額の100%（またはＸＸ％）相当額を貴社または貴社代理人（コルレス先）、いずれかご指定先に支払う、という意味です。
トラベラーズ・チェックを銀行やホテルで換金すると、その場で満額が入金できるのは、手数料が含まれているためです。
ご指摘の通り、トラベラーズ・チェックは、銀行やホテルにとって、
・換金するまでの時間がかかる（＝立替が発生する）
・本物のTCではないなどのリスクが存在します
そのため、リスク料を含んだ手数料込みの換算レートで換金されます。つまり、銀行やホテルにとって、儲かるレートを使うと考えてよいでしょう。
植物の種子については、ワシントン条約で希少野生植物の国際取引を規制しています。輸出される種子名称等の商品明細がワシントン条約に該当するかどうかの調査が必要となります。種子メーカー様にご確認されることをお勧めいたします。
デニムパンツ（綿100％）は、HS#6103.42.200（Trousers, Cotton)の関税区分となり、基本税率11.2％ですが、バングラデッシュはWTO加盟国ですので、WTO特恵税率 9.1%が適用となります。但し、特別特恵措置（LDC特恵措置）がバングラデッシュからの輸入について適用されると、0%になる可能性ありえます。輸入時に委託先の通関士に再確認願います。
効率的な物流を行うには？
キャリア35年の元銀行マンが本音で語る
