最近気になる貿易自由化に関して3つの動きを整理してみました。
最近の新聞報道からすっかり姿を消しているWTO。
その代り、貿易自由化というとEPA、FTA、TPPなどの言葉が主役となっています。

■新サービス貿易協定TiSA（=Trade in Services Agreement）とは？
久々にWTOが活字になっています。でも少々意味合いが異なります。

WTOに加盟する有志の国がサービス貿易自由化に向けて動いています。
WTOのドーハ・ラウンド交渉は決裂寸前ですが、こっちには22か国以上も参加。
日本も負けずに参加しています。

サービス貿易自由化とは何のことでしょうか？
もともとWTOがスタートする以前はモノの貿易に関する関税協定しかありませんでした。
モノの貿易に関する関税協定GATTを発展的に解消してできたのがWTOです。

WTOではモノの貿易だけでなく、サービス貿易や知的財産権など新分野も取り込みました。
金融・海運・保険などのサービス貿易自由化も含まれたのです。

でも対象範囲が広く、WTOの取決めだけでは満足しない国が参加しているようです。
つまり先進国間での政府間調達が議論されているとか。
WTOドーハ・ラウンドの行方も気になりますが、新サービス貿易協定の動きも注目です。

■日中韓FTA交渉の動き
3か国でも意見の隔たりが大きい、「難航か」の見出しが躍っています。
中国が自由化率を40％と主張しているとか。

TPPでも自由化率は90％以上が議論されているのに、これでは難航どころか不可能と思えます。
貿易取引はGive &　Takeが基本なのに、中国のTake & Takeの主張に驚きました。
これではTPPに対抗しての日中韓FTAもまだまだ先が見えませんね。

■ＷＴＯが停滞している
WTOのドーハ・ラウンド交渉は15年近くも交渉して妥結できない状態です。
そのため大勢での交渉をあきらめて各自が勝手にEPA、FTA、TPPなどに動き出しています。

「この指とまれ」では経済ブロック化が警戒されるとの新聞記事を読みました。
TPP, EPA, FTAなどは参加国だけが恩恵を受けるため保護主義の要素があると懸念する声も。

特に最近のウクライナをめぐる欧米とロシアの経済制裁も拍車をかけているとの見方もあるようです。
この記事はこう結んでいます。
「第二次大戦の背景にもなった保護主義、経済のブロック化の芽を摘み取るため日本はもちろん、各国政府は160ヶ国・地域が加盟するＷＴＯの機能を再確認する必要があるのではないか。」

関連記事：
世界の貿易自由化交渉、どこへ向う？
歴史から学ぶ貿易自由化の流れ

2014/09/15

「輸出申告方法をCIFに変更、1年以内には必須」
インドネシアからの報道です。
（The Daily Jakarta Shimbun　2014-03-04）

FOB契約が圧倒的（80％）なインドネシアです。
契約条件をCIFにすることで貿易収支改善をめざしているとか。

国際競争力に劣っている現地物流業界へのテコ入れでしょうか。
でも輸出業者からは「輸出競争力がなくなる」との声もあるようです。

■FOBとCIFどちらがメリットあるのか？
よくあるご質問です。
FOBのほうがメリットあるとかCIFはデメリットということではありません。

・FOBの場合は、買主が輸入地で国際運賃と保険料を支払い
・CIFの場合は、逆に買主が輸出地で支払い、売値にオンして輸出

■FOBかCIFFを決める判断基準とは？
取引条件は売主と買主の交渉で決められるものです。
FOBかCIFのコスト比較をしていずれかで契約が取り決められます。

「いかに安く、いかに早く」貿易実務の永遠の課題ですが、両立はしませんね。
コスト比較だけでなく時間軸・サービスレベルといった判断基準も大事です。

国際運賃は需給バランスに左右します。
荷動きが活発な上海発より南アジア発のほうが安いということもあります。
決して距離に連動していないことを考慮に入れて判断すべきでしょう。

いずれにしても
官が民に貿易実務のあり方まで介入するのはいかがなものでしょうか。

関連記事：
効率的な国際物流の3つのポイント（輸入編） 2012/2/27

2014/04/14

「日豪EPA交渉、大筋合意」

これで難航するTPPの日米交渉も加速、いよいよTPP交渉も大詰めでしょうか。

最近の貿易自由化交渉の報道はEPAが主役となっています。
WTO（ドーハ・ラウンド）についてはすっかり忘れ去られたかのようです。

12年もの長丁場の交渉だけにあまりニュースバリューがないのでしょう。
残念ながら貿易自由化の画期的な成果が得られていないためです。

■貿易自由化交渉の質が変わってきている？
立場が違う約160カ国の最大公約数を協議するWTO方式の限界なのでしょうか。

・交渉しやすい相手を選ぶ
・戦略的にEPA貿易自由化圏づくりを競い合う
むしろ、世界各国はＷＴＯ交渉に見切りをつけているかの如くの状況です。

■乱立するEPA
TPP交渉だけではありません。
TPPの欧米版もあります。（TTIP　環大西洋貿易投資協定）

アジア地区もASEAN+3とかASEAN+6（RCEP）の動きもあります。
さらに広域なFTTAP構想もあります。

WTOもEPAも貿易自由化をめざしていることには違いありません。
しかし、「この指とまれ」に向かっているように思えてなりません。

これでは途上国は仲間に入れず、貿易自由化の恩恵にあずかれないことになります。
世界中が参加できるＷＴＯ交渉の枠組みを前進させることも必要だと思います。

関連記事：
世界の通商交渉、決められないWTOが原因か　2013/04/25
米欧FTA交渉開始で合意、巨大市場が誕生する！　2013/02/20

2014/04/08

世界銀行から160ヶ国の物流ランキングが発表されています。

物流インフラの総合的な評価が参考になることでしょう。

■物流ランキング指数とは？
国際物流環境を5つの視点から分析・指数化しています。
サプライチェーン全体の効率性を数値評価している点が特色です。

・国際輸送網の充実度
・輸送サービスの質
・貨物トレース能力
・輸送日数の正確さ
・通関手続きの効率性

首位はドイツ、2位オランダ、3位ベルギーとトップ10には欧州各国が登場しています。
アジアからベスト10に入ったのは、5位Singaporeと10位日本だけです。

Singaporeと日本以外の主要アジア国のランキング：
15位　香港、19位　台湾、21位　韓国、25位　マレーシア、28位　中国

■物流ハブの韓国・中国がなぜ20位以下なのか？
アジアだけでなく世界各国では異なる輸出入手続きが行われています。
そのためにWTOが昨年末に「通関手続きの電子化」を取り決めたところでした。

今回の分析で欧州各国と大きく差がでたのは「通関手続きの効率性」の項目です。
税関での書類手続きが煩雑・時間が掛かるからでしょう。

スムーズなモノの流れと書類の流れ、いずれが欠けてもだめ。
これが効率的な物流の決め手なのだと思います。

2014年版報告書：国際物流の効率性指数　
http://lpi.worldbank.org/international/global/2014

関連コラム：
ドーハラウンド交渉合意 「WTOは生き返った！」

2014/03/24

グローバル化の真髄を言い当てている17才の高校生からの読売新聞の投書に注目です。

彼は英語の勉強をするため英語版ニュース週刊誌の定期購読を始めたそうです。
購読を始めて英語の勉強になるだけでないことに気付いたとのこと。

日本のマスコミ報道とは違いニュースの取り上げ方や切り口が新鮮で世界にはさまざまなもの見方があることを知ったという。
もっと勉強して外国人の様々な視点を知り新たな発見をしたい、と結んでいる。

「外国人の様々な視点を知り新たな発見をしたい」と言っていることがまさにグローバル人材として目指すべきゴールだと思います。
グローバル化とは、立場の違う人の意見を理解することに尽きるのだと思います。

彼の将来に期待ですね。

関連コラム：
日本人の英語力は低い、グローバル化と英語力

2014/02/27

「日本の英語教育はおかしい（2014年2月号文藝春秋）」という対談記事に注目です。

ミスター円こと榊原英資氏と通訳翻訳の第一人者鳥飼玖美子氏との対談です。
「グローバル化と英語」が主題です。

国際経験豊かなお二人からかなり厳しい指摘がされています。
・日本人の英語力は、中国や韓国、ASEAN諸国と比べても低い
・日本のグローバル化の足かせになっていることをもっと自覚すべき

鳥飼氏は早期英語教育がグローバル化ではないと指摘しています。
・小学校での英語教育について疑問を思っている
・しょせん子供の英語がビジネスで使えるわけではない

榊原氏の視点もなるほどと思えます。
・日本は「以心伝心」の国、外国人相手にもそれが通じると思っている節がある
・また、なんでも翻訳文で読むことができる日本の翻訳文化も一因と指摘しています

グローバル人材教育・日本人にとって「英語力」とは何かを考えさせられました。
・立場の違う人の意見をいかに理解するか
・自分の考えていることをどんどん言葉にして相手を納得させるか
・英語をつかえれば世界に通用するのではない

「文化の異なる人たちと関係を構築することになる」という考え方が大事なのでしょう。

関連コラム：
新たなキーワード「日本のグローバル化」

2014/01/27

「NO.1からよりよい国へ」というインタビュー記事を興味深く読みました。
（2014年1月3日読売新聞）

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」エズラ・ボーゲル著
一世を風靡したこの書籍が出版されたのは、1979年。
70万部を超えるベストセラーでした。

戦後の日本経済を見てきた著者エズラ・ボーゲル氏のコメント。
・日本の発展は独特の意思決定システム「根回し」がキーワードであった。
・しかし成長を極めた現代、「日本のグローバル化」が新たなキーワードになるでしょう。

さらにエズラ・ボーゲル氏は「日本はもっと世界に出ていくべき」と提言されています。
「やはり英語力が必要」ともアドバイスされています。

2014/01/06

「ドーハラウンド交渉合意、貿易促進に大きな効果」と報じられています。
世界貿易機関（ＷＴＯ）設立（1999年）以来初めての合意となります。

159ヶ国・地域によるWTOの総意とりまとめに大変に長い時間がかかりました。
ドーハラウンドは10年以上もの時間が費やされています。
関税率だけでなく自由貿易をめざした交渉が延々と続けられてきています。

この間、世界各国は並行的にTPPなどWTOと異なる方向も模索しています。
それだけに、今回合意に達したのは大いに歓迎すべきことだと思います。

WTOアゼベド新事務局長の言葉が印象的です。
「WTOは生き返った」
世界全体の自由貿易体制をめざしているWTOに今後も期待したいと思います。

今回合意された「貿易手続きの簡素化」で、世界各国で異なる輸出入手続きが電子化等でシンプルに改善されることを願っています。

関連コラム：
WTO新事務局長就任と世界全体の自由貿易体制

2013/12/09

「韓国覆う海産物恐怖症」と題する記事に目が留まりました。
（2013-11-15　ウオール・ストリート・ジャーナル紙）

韓国は福島原発の汚染水問題を理由に8県産の水産物を全面輸入禁止しています。
世論を意識しての措置のようだが、韓国水産業が大きな打撃をうけているという。

日本産だけでなく、水産物全体に対する不信感を持っている消費者が多いそうだ。
韓国人の4人に3人が以前よりも魚を食べなくなっているとか。

「政府は魚を食べても安全というけれど、どこまで正直に話しているかわからない」
食の安全に極端に神経質なためネットでうわさが広まっているようだとも推測している。

韓国全体の海産物の年間消費量は、610万トン。
日本からの輸入は、32,000トン（2012年実績）。
そのうち6000トン程度が福島を含む8県からの輸入であるという。

国内世論に敏感すぎるのでしょうか。
この数字を見る限り過剰に反応しているのではないだろうか。

2013/11/25

「韓国のＴＰＰ交渉参加が濃厚」 最近、気になるニュースです。
韓国はすでにTPP交渉参加国の多くとすでにFTA・EPAを締結しており、TPPに参加するメリットは少ないと言われています。
それなのに、どうして大詰めになってから参加しようとしているのでしょうか？

貿易自由化の歴史を振り返ってみましょう。

1929年10月24日、米国での株価大暴落（いわゆるBlack Thursday）を契機に経済後退が始まり多くの銀行が倒産するなど世界各国に波及して、1930年代の世界大恐慌が起こりました。

英ポンド圏，米ドル圏を中心に先進国が自分の権益を守るために閉鎖的なブロック経済圏を形成したことにより、世界経済はさらに縮小しました。

1940年代の第二次世界大戦は、当時のブロック経済により引き起こされたといわれています。

第二次世界大戦後、この反省からGATT協定（関税と貿易に関する一般協定）が1948年に発足し、世界規模での貿易自由化が話し合われるようになりました。

そして、1995年にさらなる自由化を求めてWTO（世界貿易機関）という形に発展してきたのです。

貿易自由化は、南北問題で、発展途上国（南）と先進国（北）の綱引きでもありました。
徐々に参加国が増えたためと、先進国（北）のリーダーシップが失われてきたというか、発展途上国（南）の発言力が強くなり、WTOでの交渉でコンセンサスを得るのが難しくなってきています。

特に、2001年から始まったWTOドーハ・ラウンドは、10年以上も延々と交渉しても合意点を見つけられず、いまだに決着できない状態です。

その結果、世界各国はWTOでの交渉をあきらめて、コンセンサスを得やすい2国間やある程度地域を絞ったFTA・EPAでの貿易の自由化交渉が主流となって来ているのです。

アジア太平洋圏でのTPPだけでなく、中国が東アジア包括的経済連携（RCEP）を進めようとするなど、ヨーロッパ圏でのEU、米国圏でのNAFTAを含め、世界はまたブロック化に向かっているように感じます。

この流れを敏感にとらえて韓国はTPP参加にメリットありと考えているのだと思います。

WTOをすっかり忘れてしまったかのような動きですが、「世界はひとつ」をめざしているWTOが本来の機能を発揮できることが本筋なのではないでしょうか。

関連コラム：
世界の通商交渉、決められないWTOが原因か　2013/04/25

2013/10/24

中央公論11月号が興味ある特集をしています。
「日本人最大のコンプレックス―英語の憂鬱」

各方面の方が投稿されていますが、気になったお二方をご紹介します。

まずは、NHKの「英語でしゃべらナイト」の元プロデューサー・丸山俊一氏です。
この番組の先生役だったタレント・パックンとの対談でこのように述べられています。

「日本人にとって英語は不思議な存在、憧れと同時にコンプレックスなんですね。
恥をかいてまでしゃべるのはちょっと、という感覚」

英語を考えるきっかけを与えてくれているように思います。

もうひとりは、世界で大活躍してきたゴルフの青木功プロです。
「何かやりたいことがあるならまずはやってみろ」とエッセイに書かれています。

世界ゴルフ殿堂入りまでした青木功プロは、英語が苦手で、「妻と友がいたから、ここまでやれた」「今の俺があるのは女房のおかげ、助け舟どころか軍艦」と内助の功に感謝されています。

しかし、「あくまでゴルフが主で、英語は従」との考えを貫かれてきたそうです。
英語ができるからゴルフが上手くなるわけではないとも言っています。

とかく、英語ができるようになってからと考えがちですね。
英語ができないからとしり込みしないことなのでしょう。

「相手と意気投合するような話題を持つこと」がポイントとアドバイスされています。
つまり、言葉よりも「コミュニケーション能力」が大事ということですね。
ビジネスにもあてはまると説いています。

示唆に富んだお二方の言葉に大いに共感しました。

関連コラム：
2050年の世界・・・　2012/11/19

2013/10/21

ＴＰＰ交渉がいよいよ大詰めになってきました。

メディアの関心は農産品の関税率ばかりですが、このＴＰＰでは税関での輸入手続きの簡素化も交渉の対象になっています。
これは大いに結構なことなのですが、輸入手続きには関門がたくさんあります。

「食の安全」に厳しいわが国で食品を輸入する場合を考えて見ましょう。
貨物が到着すると、まず動植物検疫の手続き。
さらに検疫所で食品届けの手続き。
書類審査だけでなく、検査分析手続きが必要な場合もあります。
この検査に合格して、やっと税関での通関手続きができるのです。

ＴＰＰで話し合われているのは、「税関での通関手続き」だけです。
貨物によっては、税関にたどり着くまでに時間と手間がかかっています。
「税関以外での手続き」の簡素化についても大いに検討してもらいたいものです。

関連コラム：
輸入手続きをスムーズにする方法　2013/02/25

2013/10/07

アジアとヨーロッパを結ぶ新たな輸送ルートとして北極海航路が注目されています。
最近のNHKでも紹介されましたが、海上輸送に大きなインパクトを与えると期待されています。

ユーラシア大陸北部のロシア沿岸を通るこのルートは氷が薄くなる夏場の約４カ月間に限られ、砕氷船利用でコストが高くなることがネックでした。

地球温暖化の影響なのでしょうか。
氷の減少で砕氷船なしでベーリング海峡を通過出来る時期が増えているそうです。

そのため、ロシアとノルウェーの海運業界だけでなく、高い関心を示している日本・アジアの企業が多いと言われています。

スエズ運河経由に比べて距離が3分の2となり、航海日数が12-15日短縮できるといわれています。燃料が大きくセーブできるため運航コストの大幅削減が期待できます。

最近日本の化学メーカーがノルウェーから石油製品を調達したほか、現在中国の大手海運COSCOがオランダに向けてトライアル航行をしていると伝えられています。
韓国もすでに運航実績を増やしつつあるようです。

東アジアのハブ港は完全に中国・上海、韓国・釜山に移ってしまいましたが、この航路が実現すれば、地理的にベーリング海峡に近い北海道が重要ハブ港となれると期待している向きもあるようです。

欧州と東アジアだけでなく、米国東海岸航路としても北極海航路の実現性に注目して見たいと思います。

2013/09/07

9月から世界貿易機関（ＷＴＯ）の新事務局長にブラジル出身のアゼベド氏が就任しました。
中南米出身者が就任するのは初めてです。

最近はTPPなど個別の国や特定地域間での貿易自由化ばかりが議論されていますが、新興国や途上国が貿易協定から取り残されるおそれもあります。

60年以上前の世界は、関税障壁や貿易制限などで国内産業保護の排他的なブロック経済となっていました。先進国だけが搾取していたブロック経済により第2次世界大戦が起こったといわれています。戦争終結後、この反省から世界貿易機関（ＷＴＯ）の前進である国際協定GATTが1948年に結成されました。

GATTの精神を受け継いだWTOが自由貿易体制の機能を果たしてきたことを思い出す必要があるように感じます。その意味でも、ドーハ・ラウンド交渉に長年携わってきた経歴のアゼベド新事務局長に期待が寄せられています。世界全体の自由化を目指す体制に戻すことができるのか注目されます。

関連コラム：
世界の通商交渉、決められないWTOが原因か　2013/04/25

2013/09/02

日系二世として多大な功績を残されたダニエル・K・イノウエ上院議員が昨年12月に逝去されました。
日米関係の強化をライフワークとされ、日米の懸け橋として次世代を育成したいとする強い情熱をもっておられました。

イノウエ議員のこの情熱は、米日カウンシル（US Japan Council)に引き継がれています。
「TOMODACHIイニシアティブ」、将来の日米関係を担う若い世代（TOMODACHI世代）を育てていこうとする活動です。 ウェンディーズが「TOMODACHIバーガー」を発売、売り上げの20%を寄付するなど官民での取り組みが始まっています。

米国で生まれ育った日系二世は激動の時代を過ごされてきました。
差別や偏見を乗り越えてきただけに一層「人と人のきずな」が大事だと考えていたと思います。

1980年6月、US OpenがNew Jerseyで行われた時のことを思い出します。
青木功が帝王ジャック・ニクラスと死闘を演じ、1打差で2位となったあの有名なトーナメントです。
仕事で長年お世話になった日系二世の方に連れて行ってもらいました。
試合終了後、涙を流して「これで差別がなくなる」と喜んでおられた姿を今でも思い出します。

「TOMODACHIイニシアティブ」の活動が活発になることを願っております。

2013/06/03

作家・佐藤優のコラム「保護主義か、自由貿易か」（文藝春秋2013年5月号）を読みました。

このコラムで著者は、「TPPの本質は自由貿易ではない」ということを一番言いたかったと思うが、著者が引用している「租税貢納論」 に興味がひかれたのでご紹介したいと思います。

英国の経済学者ウイリアム・ペティが17世紀に書いた「租税貢納論」（岩波文庫）によると、

もともと関税とは：
・中世の時代は、貿易取引で貨物を運搬するということはかなり危険であった。
・海賊に遭遇するリスクが高く、その損失補償として保険料（＝関税）が徴収されていた。

このような時代に「租税貢納論」が主張していることとは：
・関税で国内産業の保護は必要だが、税率をできるだけ低く抑え、
・外国の進んだ技術を積極的に導入すべし

この時代に保護主義を批判して自由貿易主義の考え方が論じられています。

ウイリアム・ペティの含蓄のある言葉も引用しておきます。
「賢明な医者は自分たちの患者に対して、むやみ余計な世話をやくものでないということ。
自然の動きに対してはお手盛りの激烈な施薬で対抗するよりも、むしろこれを観察しそれに従うものである。
政治学や経済学においても、同じ方法が用いられなければならない」

2013/05/08

最近、TPPの陰に隠れてしまっているＷＴＯドーハ・ラウンドですが、輸出入手続きの国際標準化も議論されています。

手続きのデータ化はだいぶ進んできましたが、書類はまだ各国バラバラ。
国際標準化により世界全体で4兆円近くもコスト削減との試算もあります。

日本も輸出入書類の国際標準化が大幅に遅れていると指摘されています。

お役所体制がまだまだ残っているよくあるケースです。
「申請書類にハンコがない」で手続きがストップ。　
それも、会社印だけではだめ、代表者印も必要・・・
その結果、納期が遅れた、挙句の果てに超過保管料も請求された。

こんなことにならないように国際標準化の議論が進むことを願っています。

関連コラム：
ドーハ・ラウンド　2011/8/1

2013/05/06

TPPなどの通商交渉で関税率のことがよく報道されています。
関税率の交渉も大事ですが、関税分類の取り決めも重要です。

関税分類とは、HS番号のことです。
世界の関税体系は、HS番号ごとに関税率が決められているからです。
そのためにどのHS番号が適用されるかのほうがより重要とも言えます。

半導体デバイスが異なるHS#と判定され課税されたEUでのケース：
本来、HS#8541（無税）のはずだが、HS#8535（スイッチ）と判定され、2.7％が課税された。
どのHS番号が適用されるかにより関税率が異なります。
　
貿易取引されるすべての商品が適正な品目分類となるようにHS品目表が5年毎に見直されています。
次の改定は2017年に行われますが、すでに税関当局の通商交渉が始まっています。

関連コラム：
関税率品目分類の変更　2007/4/3

2013/4/30

「WTOの病」という記事に目が留まりました。
同じことを感じていますのでご紹介したいと思います。

青山学院大学猪木武徳特仁教授が投稿された記事です。（4月21日付読売新聞）

TPPとか日中韓FTAとかいろいろの地域貿易協定が生れています。
最大の疑問は、
WTOがあるのになぜいろいろの組合せができるのか？
WTOが「決められない機関」になってしまったことが影響していると説いています。

WTOの前身GATTの時代は先進国がリーダーシップを発揮しやすかった。
しかし、150カ国以上が加盟している
WTOでは合意に達するのは容易ではない。
その結果様々な組み合わせ・離合集散の動きが起こっていると分析をされています。

今後、世界経済がどのように変化していくのでしょうか。

関連コラム：
「通商秩序の番人」WTO　2012/10/16

2013/04/25

TPPのことに関連して、世界の通商交渉がGATTからスタートしたことをらくらく貿易Face Bookに掲載しました。http://www.facebook.com/rakurakuB

関税の仕組みについて整理してみました。

輸入関税率は、1商品1税率ではありません。
輸入相手国ごとに税率が決められています。

・基本税率（=General）
・期間限定で特定品目を対象とした暫定税率（=Temporary）
・WTO協定国よりの輸入税率（=WTO)
・開発途上国からの産品にのみ適用される特恵税率（=GSP）
・特定2国（又は地域）間経済協定締結国よりの輸入税率（=EPA)
に細分化されています。

原産国ごとに、関税率の特典を与え世界全体の貿易振興を図っているのです。
TPPがスタートすると、TPP協定締結国よりの輸入税率（=TPP）が追加になります。

2013/03/19

世界の通商交渉は、一気にFTA交渉へと動きだしました。
ついに、「アメリカとEUがＦＴＡ交渉を始める」と報じられました。

実現すると世界貿易の約３割を超える巨大市場が誕生することになります。
このニュースは、今年の10大ニュースになることでしょう。

WTO・ドーハラウンドが10年も膠着状態のため、世界全体のコンセンサスよりも、FTA、EPA、TPPなど取り組みやすいところからでしょうか。

TPP、EUとのFTA交渉を控えている日本にとって、影響が大きいと思われます。
米欧双方とFTAを結んでいる韓国の動き、中国の動きなどにも注目が必要でしょう。

自由貿易に関する略語がたくさん、わかりずらいですね。
FTA＞EPA＞TPP＞WTOと徐々に難度が上がってきます。

二国間や地域間でのモノの流通にかかる関税をなくそうとするのがFTA、関税だけでなく広範なレベルでの自由貿易をめざすのがEPAやTPPなどです。さらに世界全体レベルでの交渉がWTOとなります。

関連コラム：
「通商秩序の番人」WTO　2012/10/16

2013/02/18

来年2013年は、仏・ノートルダム寺院の850年祭。
このお祝いのために、大きな鐘がオランダで造られています。
最大の鐘は、幅2メートル、重量6トン以上もするとか。

この大きな鐘の輸送をTNT Expressが担当しています。
オランダからフランスまでの超重量陸送が行われました。

このニュースを見て、海運用語の「ブレークバルク貨物」が思い浮かびました。

このような重量貨物はコンテナ船に積むことができません。
一般貨物船に積まれ「ブレークバルク貨物」と言われます。

このニュースはまだ日本語HPには掲載されていませんが、英文サイト
TNT Fast Newsからご覧になれます。

2012/12/24

今年4月、日経連・21世紀政策研究所が発表した2050年の世界・・・
（グローバルＪＡＰＡＮ報告から一部を抜粋）

・アジアが世界のＧＤＰの半分を占める
・ヒト・モノ・カネがもっと自由に国境を超える時代になる

そのために、
・ITをいかに使いこなせるかが経済成長のカギになる

グローバル展開するためには、
・「英語」「ＩＴ」だけでなく、幅広い教養を持った人材が必要になる
・グローバル人材育成のための教育制度の見直しも必要になるだろう

2012/11/19

同志社大学院教授・浜矩子氏の最新の著書が発売されている。
「誰も書かなかった世界経済の真実」（株アスコム）

モノだけでなく、ヒト・カネ・情報がどんどん国境を越えていく時代の中で貿易の基本（通商）の流れを理解できる好書。

関税撤廃だけでなく、知的所有権も含め世界の自由貿易をめざしている通商秩序の番人、WTOについての説明がわかりやすい。

そのWTOが、2001年以来延々と続けている通商交渉「ドーハ・ラウンド」、なぜ「ラウンド」というかの解説もおもしろい。「ラウンド」とは、ゴルフなどと同じく、「一巡して決着を見る」の語感とか。

10年以上もなかなか決着がつかない・・・なぜ？
この交渉が始まった頃から世界の流れが変わったと推測している。

「地域限定・相手限定のFTAやEPA」が増え始めたと指摘している。その最たるは、最近のＴＰＰ・・・。
WTOがめざす「自由で開かれた通商」へのコンセンサスは難しいのでしょうか。

関連サイト：ドーハ・ラウンド　2011/8/1

2012/10/15

中国は、ドルに依存していた国際決済からの脱却を急いでいる。

人民元と日本円の直接決済に引き続き、台湾元との直接決済に向けての交渉が進んでいると報じられています。

中国・台湾間で、米ドルを介さずに、貿易代金などの決済を行う仕組み作りが話し合われているようです。中台貿易の活発化と、人民元の国際化が一段と進むことでしょう。

関連コラム：
人民元の国際化で注目される香港【アジア市場】　2012/06/05

2012/08/02

相変わらず議論が続いているTPP、でもなんとなくわかりづらいですね。
子供向けの新聞解説記事がわかりやすいので、ご紹介しましょう。

Q：そもそも、TPPの目的とは、なに？
A：国境を超えた「モノ・ひと・かね」の流れをよくするため

TPP協議の果たす役割：
・輸入品の関税が下がり、貿易の妨げとなる障害が減る（モノ）
・ビジネスマンが仕事で他国と行き来しやすくなる（ひと）
・金融取引の規制が減り、お金の流れがスムーズになる（かね）

関連コラム：
貿易自由化への動き　2011/12/24

2012/3/16

経済ジャーナリスト・財部誠一氏の経済解説記事を興味深く読みました。

さも、円高や大震災で、31年ぶりに日本の貿易収支が赤字に転落したと書きたてているが、実は、リーマンショックの時（2008年度）に赤字転落していた。

つまり、リーマンショック以降、日本は貿易赤字になりつつあった。
2011年の1年間だけを特別視するのは、おかしい。

さらに続けて、
「日本が直面している危機は、日本でのもの作りへのモチベーションがなくなりつつある」
と警鐘を鳴らしている。

関連コラム：
貿易収支、赤字に　2012/01/28

2012/2/10

国連事務次長（赤松清隆氏）が、日本の若者を求めています。

「日本の若者よ、世界に羽ばたこう」
「国連の舞台でもっと活躍して欲しい」
最近の読売新聞への寄稿記事よりご紹介します。

「世界には元気な日本の若者を待っている所がたくさんある、平和維持活動などで若者の力を必要としている国連もそのひとつ」と熱いメッセージを送っています。
国連に働く日本人職員数は、わずか3%程度しかいないそうです。

関連コラム：
世界で活躍する日本人　2011/7/11

2012/2/6

「1980年以来、30年ぶりに日本の貿易収支が赤字」
このニュースは、米国メディアでも大きく報道されています。

今週のWallstreet Journal紙に掲載された記事が注目を集めています。
「End of Era for Japan's Exports」、 「輸出立国、日本の時代の終わり」というセンセーショナルなタイトルの記事です。

「円高が進めば、海外移転がもっと増える＝貿易赤字が続く」といった報道がされています。

サプライチェイン全体が海外移転といった「根こそぎ空洞化」
さらに、貿易赤字が定着
そして、経常収支も赤字となり、長期金利が上昇する
結果、インフレと急速な円安が同時進行で起こる。

関連コラム：
本経済の先行き　2011/12/6

2012/1/28

今年は、TPPで、開国派と攘夷派が入り乱れた年でした。
ついに、TPPに参加表明をしました。

「日本は、いつから輸入関税が安くなるのですか？」
最近よくある質問です。

まだ参加表明をしただけで、これからが交渉の始まりです。
国際交渉は、席に着くまで1年、交渉に2-3年、批准にさらに1年など、まだまだ先は長いのです。

TPPで少々影が薄くなってしまいましたが、つい最近、WTOが「ドーハラウンドの交渉進展を更に来年以降に先延ばした」とのニュースがありました。
このドーハラウンドは、実に10年以上も延々と交渉が続いているのです！

関連コラム：
ドーハ・ラウンド　2011/8/1
経済連携 TPP　2010/11/17

2011/12/24

シナリオ 1：経済産業省が試算している最悪のシナリオ。。。
・サプライチェイン全体が海外移転といった「根こそぎ空洞化」
さらに、貿易赤字が定着

そして、
・経常収支も赤字となり、長期金利が上昇する

結果、
・インフレと急速な円安が同時進行で起こる

こうならないような智恵と対応を望みたいものです。

シナリオ 2：グローバル人材の教育
「世界同時多発危機が日本を襲う～欧州危機は対岸の火事ではない」、センセーショナルなタイトルに目が留まりました。

経営コンサルタント大前研一氏とジャーナリスト船橋洋一氏との対談、大変に興味ある記事です。（文芸春秋12月号）

欧州危機が世界に波及、連鎖する経済状態になった今こそ、人材なきサバイバルはない、グローバル人材戦略の時代になった、と指摘されています。
外国であろうとどこであろうと、世界に飛びだして行こうとするグローバル人材の教育が必要だが、残念ながら、世界で儲けりゃいいんだ、という「グローバル人材」が日本にはいないと指摘しています。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25

2011/12/6

韓国の国会が大荒れ、米韓EPA締結がようやく可決、かなりセンセーショナルなTV報道がされました。

2004年以来中断していた日韓EPA交渉も、ようやく交渉再開のようです。
中国との連携を視野に入れた日中韓の方向に動き出すのでしょうか。

関連コラム：
日本のEPA締結国　2011/7/25

2011/11/24

以外なのですが、あの大国、ロシアは、主要国で唯一、、WTOに加盟していませんでした。
18年もの交渉を経て、ようやく来月に加盟することが決まったと報じられています。
関税引き下げだけでなく、複雑なロシアの法規制や取引慣行などの改正、などフェアトレードへの期待が高まっています。

ワンポイント：大連合への動きか？
TPPは発展的に、大連合を目指しているのかもしれません。

ロシアが、WTOに加盟することで、APEC＋中国＋ロシアを加えた21カ国・地域の自由貿易圏（FTAAP構想）も取りざたされています。

2011/11/16

らくらく貿易にブログ掲載をされている「今西昭彦の上海通信」の11/2付け中国の貿易状況に興味ある記事が出ていましたので、ご紹介します。

中国製品が、欧米と貿易摩擦となっているとの記事です。
「らくらく貿易」中央カラム下段
BLOG STREET JOURNAL「今西昭彦の上海通信」

米国とは、中国製鋼製ホイールにダンピング防止関税が仮決定
カナダも、ステンレス水槽のダンピング調査を開始
ＥＵとは、中国製自転車、タイルなどに懲罰的関税措置が発動

中国民間シンクタンクのコメントが紹介されています。
「米国と欧州の景気が後退し、失業率上昇など様々な打撃により、新たな貿易保護主義が台頭してきた」

ワンポイント：歴史は繰り返す
このコメントを読んで、日米貿易摩擦の頃を思い出しました。戦後の日本経済は、米国との間で通商摩擦の連続でした。

1960年代の繊維を皮切りに、
70年代の鉄鋼製品・カラーテレビ・工作機械・ベアリング、
80年代の半導体、
90年代の自動車

関連コラム：
貿易摩擦　2009/7/14
貿易摩擦-　米中繊維協議で思い出すこと　2005/8/30

2011/11/9

依然として、日本発の食品輸出への放射性物質の安全証明、産地表示への要望は強いものがあります。
EU27カ国は、日本産食品の輸入規制を12月末まで延長することを決定したと報じられています。
しかし、受け入れ側の「規制」という形の「日本食品の締め出し」ではないとの意見もあります。

イタリアから日本を想う作家・塩野七生が、ローマ市内にある世界の食品を販売している有名な食料品店での最新事情を紹介しています。（文芸春秋9月号より抜粋）

日本国内の消費者も同じような安全証明、産地表示を求める声が強いのも現状、結果として、日本の生産者は、輸出を後回しにせざるを得ないからだと指摘している。
このローマの食料品店では、日本からの食品入荷が困難になってきており、 3月11日以前に日本から輸入された在庫品が売り切れたら、日本食売り場をなくさざるを得ない状況だとか。

2011/9/27

自由貿易をめざした交渉が2001年に中東ドーハでスタートしています。

世界貿易機関(WTO)が多国間調整しているこのドーハ・ラウンドが難航していると報道されています。

関税だけでなく、自由貿易をめざした交渉が延々と続けられてきましたが、今年末までに、一括的な合意は難しく、また部分合意だけでも困難な状況になっているようです。

世界の流れは、多国間交渉ではなく、2国間EPAやTPPのような地域間交渉が先行しているように思える状況です。

関連コラム：
WTOに関連した最近の動き（２）　2006/7/11
WTOに関連した最近の動き　2005/11/11

2011/8/1

国連の専門機関である国際海事機関（IMO)のトップに初めて日本人が選らばれました。
いままでIMO海上安全部長であった関水氏が、来年1月から事務局長に就任されます。
国連機関としては、UNESCO事務局長(松浦氏）以来の快挙だそうです。

＊国際海事機関（IMO、International Maritime Organization)
海賊対応など海上の安全や船舶の国際的ルールを取り決めている国連の専門機関

2011/7/11

大震災でサプライチェインが寸断されただけでなく、電力不足の長期化を懸念している企業が多く、様々な対応が検討されていると報道されています。
・海外メーカーへの委託生産の割合を増やす
・海外メーカーに部品調達先を広げる
など、海外でバックアップ体制をとる可能性ありと答えた企業が69%もあったと報じられています。

このような動きが日本経済の空洞化・雇用減とならないように、政府としても対応を講じており、 今月発表された2011年度通商白書でのキーワードは、「日本の立地競争力を高める」です。

TPP参加をはじめ、EPA締結を加速化するなど貿易自由化への動きが日本経済の活性化には不可欠と指摘しています。

関連コラム：

サプライチェーン　2011/6/7

2011/7/25

昨日の読売新聞にこのような趣旨の社説が掲載されています。
震災復興に目が向きがちだが、貿易自由化へのトレンドに備え、TPP参加をタイミングよくすべきとの論調です。

農業製品は、日本だけでなく、世界各国とも高関税率で保護政策を行なっているため、今までの論調では、TPPによる農業への影響に焦点が当てられた議論が多く見受けられます。

この社説の切り口は、TPP参加が日本経済全体の活性化につながるとの提案がされています。
震災の影響から電力不足・円高など厳しい経済環境にあり、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えも一部にはあるが、TPP参加で工業品の輸出を伸ばし、 国内産業の空洞化を防ぐ効果もあると指摘しています。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25
経済連携 TTP　2010/11/17

2011/5/16

WTO（世界貿易機関）に関連した最近の動きをまとめてみました。
農産品の関税引き下げ交渉（新多角的貿易交渉、ドーハ・ラウンド）は、12月の大枠合意に向けて、大詰めの交渉が展開されています。農産品生産国が輸入国に関税の大幅引き下げを求めていますが、各国の利害が複雑に絡み合い、順調な進捗ではありません。まだ水面下での調整作業が続くものと思われます。

日本は、国内農業保護を優先させ妥結に向けた前向きの提案を示さなかったために、輸入国グループ（G10）に入ることができないでおりましたが、今回初めて日本も直接参加して交渉する権利を得ています。

WTOでは、同時に、輸出入手続きの簡素化・標準化についても交渉が進められています。
WTO加盟以来3年以上経つ中国では、関税引き下げや海外企業への貿易権の解放など加盟時の約束が概ね順守されていますが、急速な自由化で、アンチダンピング提訴も含め、既存のWTO協定と整合性が疑わしいとの指摘もされ、議論になっています。

知的財産権の権利行使についての問題や税関ごとに・担当ごとに関税分類判断が異なるなどいった輸出入手続きの問題も WTOに紛争解決手続きを申し立てを求める動きも活発化しています。

最近の日本は、提訴する側になっていますが、海苔の輸入割当で、国内産業保護のための数量規制ではないかということで、韓国から申し立てを受け、審議中となっています。

関連コラム：
ドーハ・ラウンド　2011/8/1
WTOに関連した最近の動き（２）　2006/7/11
貿易協定　2007/4/16

2005/11/11

今月開催されたWTO閣僚会合では、「市場開放の大枠」合意達成を断念する事態となり、今年年末までの最終合意もきわめて困難な状況と予測されています。
そのため、今月15日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルグ・サミット）で、貿易自由化の停滞を防ぐため、期限内合意の必要性が話し合われ、打開策を模索することになるようです。

関連コラム：
ドーハ・ラウンド　2011/8/1
貿易協定　2007/4/16

2006/7/11

中国がWTO（世界貿易機関）加盟にあたって取決めた自動車および自動車部品の関税率が約束した税率まで下げられました。

自動車市場の開放は、WTO加盟交渉でもっとも難航した分野でしたが、先月7月から、完成車の輸入関税率が25%に、部品も10%まで引き下げられました。

関税引き下げで中国の国内自動車産業が大打撃を受けるという脅威論が盛んに議論されましたが、海外メーカーの現地生産も増え、乗用車生産台数は277万台に急増しています。（WTO加盟当時、70万台）

関連コラム：
中国、欧米と貿易摩擦　2011/11/9

2006/8/11

HS条約加盟国がWCO（世界税関機構）で協議した結果、2007年1月、5年ぶりに関税率品目分類（=HS番号）の変更が決定され、 4月以降の輸出入申告に適用となっています。

国際取引されている商品は、技術革新により新商品が登場するなど年々変化しています。そのため、世界規模で定期的に関税率品目分類の見直しが行われています。
・技術革新によりコピー、スキャン、ファックス等多機能器機が登場してきたことへの対応として、品目分類の新設・変更
・水銀、アスベスト等の有害化学物質の国際的な移動を監視するロッテルダム条約対象商品をモニターできるように、品目分類の新設
・くろまぐろなど環境保護対象商品をモニターできるように、品目分類の細分化
・貿易額が少額になった品目分類の統廃合
などが主な改正点となります。

品目分類変更により、輸入関税率が一部変更となっておりますので、事前にご確認することをお勧めいたします。

2007/4/3

WTO（世界貿易機関）が進めている新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、多国間協定のため打開策が見つからず、ついに暗礁に乗り上げ、事実上、凍結状態になっています。

一方、世界各国は、急速に比較的合意に達しやすい2国（又は地域）間協定であるFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結を加速化しています。最近では、米韓協定締結が報道されています。世界各国の大型交渉で出遅れた感が否めない日本は、通商戦略の練り直しを進め、アジア各国との協定締結交渉が具体化されてきています。

2国（又は地域）間協定に伴い、それぞれの国で生産されたことを証明する原産地証明書で、関税の減免を受けることになります。

関連コラム：
日本のEPA締結国　2011/7/25
フェアトレード　2010/2/1

2007/4/16

世界税関機構（WCO）は、来年1月からの次期事務局長の改選選挙で、アジア地域から初となる日本人（財務省出身の御厨　邦雄（みくりや・くにお）氏・WCO事務局次長）を選出したと報じられています。

世界税関機構（World Customs Organization、略称WCO）とは、世界各国の関税制度の国際調整（＝HS条約の維持・管理）や偽ブランド品対策など知的財産権保護を推進。同時に、原産地規則などの検討も行っている税関手続分野における国際機関であり、１７３ヶ国・地域が加盟。

関連コラム：
関税率品目分類の変更　2007/4/3

2008/6/30

先月、クロマグロが食べられなくなるかも知れないと、マスコミで盛んに報道がされましたので、ご記憶に新しいと思います。
ワシントン条約会議でクロマグロの国際取引について禁止にするかどうかの議論がされ、一時的な禁輸措置を取ることを求めた提案は、結果的に否決されました。

ワシントン条約とは、パンダなどの希少動物を保護する為の国際取引に関する条約です。
37年前に締結され、175の国と地域が条約を批准しています。
生きている動物だけでなく、象牙などもワシントン条約の対象となっています。

2010/4/19

最近、TPPという言葉がさかんに新聞報道されています。
TPP（Transpacific Trade Partnership）は、ASEAN（ASEAN Free Trade Area) だけでなく、USA,　Canada、Chile、Australiaなども含んだ環太平洋連合で、域内の関税撤廃を目指し、経済発展をはかるための経済連携構想です。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25
TPPの重要性は変わっていない　2011/5/16

2010/11/17