2021年11月26日にみずほ銀行に対し、財務省と金融庁から、外為法違反に係わる命令が発出されています。これは9月30日に発生したシステム障害に関してのものです。実はこの日、同行は本年8度目のシステム障害のただ中にありました。この障害により外国送金約400件が遅延状態に陥ってしまったのです。
同行はこれらの送金処理を急ぐ余り、決定的なミスを犯します。マネーロンダリングのチェックを、後回しにしてしまったのです。これは外為法では認められていない処理方法です。幸いこれらの送金に問題はなかったようですが、結果オーライが違法性を阻却するわけがありません。結果として今回の厳しい措置につながってしまいました。
そこで今回は自分が当事者だったらどう対応しただろうか。これを考えてみたいと思います。先ず公表されている事実関係から、当日の現場をフォーカスします。当日は9月30日。これは月末。しかも半期毎の期末日です。猛烈に忙しかった事に間違いありません。オンラインが正常稼働していても、送金依頼の山は中々減りません。
そんな日のシステムダウン。これは絶望的としか言いようがありません。関係者全員の暗澹たる気持ちは、察して余りあるものがあります。それでも現場は頑張って殆どの送金処理を終えたのだと思います。そして問題の400件弱が残りました。ここで誰がゴーサインを出したのか分りませんが、「マネロンチェックを後回しにして対外発信する。」こう判断したのです。
これは絶対に止めるべき判断でした。「それは不味い！」「金融庁から一発ですよ！」「財務省に怒られる！」何でも良いと思いますが、誰かがそう言って止めるべきでした。振り返って我が身に置き換えると、こんな判断が降りてきたら、本気で本部に確認を取ります。それほど異常な話なのです。しかし実際はどこの段階でも歯止めは効きませんでした。その無制御振りを金融庁も財務省も問題としたのです。もっともこのお話し真逆の可能性もあり得ます。殆どの送金を止めて、400件弱だけ取り組んだのかもしれません。しかしこれでは別の意味で大問題となってしまいます。このパターンでは無さそうです。
ここまで述べてきて、「代行送信」の可能性に気づきました。「代行送信」とは文字通り他行に代行で発信してもらうものです。過去私も頼んだり頼まれたりしたこともあったのですが、その際送金内容は全て依頼銀行側が責任を持ちます。とすれば今回マネロンチェックがされてませんので、みずほ銀行は送金内容については大丈夫。間違いない。こう言えません。無理筋のお願いとなります。（更に言えば400件も頼めません）
やはりここは400件弱の送金は未発信分として、お客様にお詫びして、翌日以降の発信でご諒解を得るしか有りません。もし発信遅延で実損が出た場合は、当然賠償の問題となります。誠意を持ってお客様に対するしかありません。以上、私なりの考えをお話ししました。
最後に金融庁の業務改善命令に注目したいと思います。この命令の第九項に述べられている、
（３）顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視
（４）言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢
この二点は非常に重たく、顔から火が出るくらい恥ずかしいものです。
みずほ銀行の外為担当者にとって信頼回復への道のりは、相当に困難を極めると思います。信用は一瞬で消え去りますが、回復には年単位が掛ります。が、この二点を忘れずに、基本に忠実に対応して貰えればと思います。
参考サイト：
財務省 みずほ銀⾏に対する⾏政処分について（令和3年11月26日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20211126.html
金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211126/20211126.html
2021/11/29
