コンテナ輸送や航空機輸送の普及により、貨物の移動は圧倒的な速さを持つようになっています。一方外為の現場では船積書類はその多くを紙に頼っており、その移動の速度は殆ど早くなってはいません。
このギャップが｢B/L（船荷証券）の危｣と称される事態を生んでいます。これへの根本的な解決は、船積書類の電子化しかありません。では電子化の現況はどうなのか。これを簡単にまとめてみました。なお私は貿易書類電子化については、全くの門外漢でして、今回の文章は取得した情報をまとめて、皆様にお示ししています。疑問点等は適宜文末の関連情報をご参照願えれば幸いです。
1. 法制度の整備
一昨年成立の｢商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律｣により、海上運送上の電子化は｢契約当事者間の合意｣があれば、取扱が可能になっています。日本の船会社でも既に取扱はしています。
2. e B/Lについて
SWB（Sea Way Bill）は既に電子化されていますが、B/Lは電子化による原本性の確保が大きな問題でした。これについてはブロックチェーン技術の進展により、金銭価値のコピーが出来ない仕組みが普及してきており、e B/L（電子化されたB/L）が既に実用段階に入っています。
3. e B/Lは裏書可能か、指図式e B/Lは可能か？
この2点に関しては何れも可能となっているようです。これらが不可能のままだと、権利の移転やスムーズに行われず、実用にはならない可能性がある事柄です。
4. 銀行の対応状況
対外発表などが余りないので、状況把握に苦心するところですが、3メガバンクはそれぞれ新興企業と組んで独自開発を続けており、まもなく市場に投入されるようです。ただ市場投入を機に大きく状況が、変化するかについては大いに疑問は残ります。また一部外銀では、既に実取引での利用も開始されているようです。
5. 信用状統一規則、インコタームズはどうなるのか
貿易書類が完全電子化されると、信用状統一規則やインコタームズは、大きく変容するのではと言われています。しかし全く人間の手を経ない状況とならない限り、形を変えても残るという意見が多数派のようです。
6. 私の考え
以上から船積書類の電子化は、実現一歩手前と考えます。しかし何でもそうですが新しいことをやるのは、先ず以て必要なのは関係者のやる気と十分な資金です。この点から見ると邦銀は、つい周りや当局の顔色を窺って進める。この習癖から抜けきっていないように思います。
結果としてある程度の外圧を感じながら、3メガバンクあたりが先陣を切る。この線が濃厚なような気がします。その時期は分りません。
参考サイト：
TradeWaltz（株）、ＮＴＴデータ他出資による｢貿易プラットホーム｣の提供･運用会社
https://www.tradewaltz.com/
法務省、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00219.html/
2021/01/04
