先日私の経歴を知ったある上場会社から、外為研修についての相談がありました。

その会社はご近所でもあり、早速お邪魔してきました。

お会いした事業部長さんは元々銀行員の方で、主に外為システムに関するお仕事をされていたとのこと。

今の会社もその関係だったそうです。さてご相談の内容ですが、「外為研修を自社の商売に使えないか。」一言で言えばこういうことでした。

ここの会社は銀行の外為部門（特に外国送金）で使う、アンチ・マネー・ロンダリング･システムを販売しています。このシステム、簡単に言うと、銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されないように、チェックするシステムです。

いままでは地銀上位行のように、外為を自前でやっているが、マネロンシステムは自前で構築していない。このような所に売り込みをかけていたようです。（ちなみにメガバンクはシステム自前です）

しかしこれらへの営業も一巡したため、さらに営業範囲を拡大したところ、人材不足を理由に商談不成立。これが続出したため、「人材育成込みでのシステム販売」を考えたようです。私の経験からも地銀トップクラスを除くと、多くの金融機関は外為を自前でやるための人材育成には、大変苦労されていました。

さて人材育成で、誰でも思いつくのは研修です。世の中には外為研修と、銘を打つものは多くあります。しかし多くはいわゆる「お勉強」と称するものの類いです。内容はと言えば「外国為替とは」なんぞやから始まって、「為替相場」とか「輸出入」、「外国送金」、「先物為替予約」等々。まるで学校の教科書をなぞるようなものです。

依頼する側から見れば、受講修了者は即戦力!!と期待します。が、この類いの研修だけでは先ず使えません。OJTが必要です。ところがOJTする場所までは研修では用意してくれません。しかも一度受講したら、アフターフォロー等はないのが普通です。必要があればもう一度受講して下さい。というわけです。

その点を気にしながら部長さんのお話を伺っていると、こちらの会社では研修終了者は自行に戻ってからも、WEB上で常時サポートが受けられる。こうされるようです。これを聞いてよく考えてるなあ。と正直思いました。ただサポート内容を購入システム関連に限定すると、金融機関から見ると、いかにも使い勝手が悪いことになります。

外為全般をサポート出来れば、圧倒的な強みになります。その点を、それとなく聞いてみたのですが、反応は今ひとつでした。確かにそこまでやると、常時サポート要員を社内に抱える必要があり、研修会社でもないのにそのコスト負担は難しい思います。

とはいえ、一般の事業会社に外為研修を商売に使おうと考えてもらえたのは大変嬉しいことです。部長さんには、協力は惜しまない旨申し上げて辞去しました。

今までの外為研修の主体は、メガバンクやその系列、あるいは人材派遣会社が圧倒的でした。その点、今回のお話は競合他社との優位性十分な話と思います。

まだすべてはこれからですが、私も前向きで行くつもりです。

2018/10/11