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今回は銀行発行の海外向け保証状のお話です。実はこの保証状ことをボンド（Bond）と呼びます。

ボンドは普段必要になる人は、そんなに多くありません。ところが海外での入札や、長期間にわたる輸出、新規客からの前受金受取などで、海外取引先から銀行のボンドを要求してくることがあります。

日本流でいえば「銀行に一筆書いてもらってほしい」のイメージです。相手としては銀行のボンドを確保しておけば、万一の時に銀行から補償金がもらえるのです。上手い方法だと思います。

さて日本側としては要望に従おうには、銀行にボンド発行を頼まねばなりません。ところが銀行担当者は余り目にしてないので、腰が引ける担当者がほとんどです。そんな担当者に取り組んでもらうには、少々コツが要ります。その辺をお話ししていきたいと思います。

まず海外からボンドの発行依頼が来たときには、先方が自前の様式を持っていて、それを使うのかどうかを確認してください。相手が大手であればあるほど、自前様式で発行を要求してきます。この場合はある意味簡単です。その書式を持って銀行におもむき、担当者に発行を依頼するのです。

ただこの時には、銀行担当者に必ずいつまでに必要かを、言い込んでおいてください。だれしも不慣れなことは後回しにしがちです。そんなことで優先的に後回しにされてはかないませんので。こちらとしては期限を切って、プレッシャーをかけるわけです。

さて問題は決められた書式が無い場合です。この場合は銀行の「ひな型」を使うことになるのですが、ここでのポイントはそのひな型を銀行からもらって、海外の相手のOKを取り付けておくことです。

私も一度失敗してしまったのですが、自行様式でのボンド発行後、お取引先から海外から修正要求があったと言われ、修正部分を見ると、実際は内容の変更だったことがありました。この場合は再稟議となります。本部で再度審査をしてもらったのですが、リーガルチェックのため法務部門にも稟議書が回付され、時間がかかってしまい、お取引先の心証を害してしまいました。

もちろん事前にお取引先には、当方ひな型でOKをいただいていました。ただ海外の取引先はそんなことは知らなかったので、
お気に召さなかった海外からのクレームとなったものです。

いずれにしてもせっかくのボンドです。相手がOKしてくれなければ、何の意味もありません。銀行の担当者任せでなく、海外との連絡を密にして、必要十分なボンドとしたいものです。

ここまで書くと、銀行はボンドに対して消極的？となりそうですが、ボンドの裏付けを必要とする外為取引は高額案件や、長期案件など、銀行にもメリットの大きい案件が多いので外為をやっているものにとって大変おいしい話になります。

銀行の窓口では、その点に触れるのも一法と思います。その点は次回機会があれば、もう少し詳しくお話しします。

関連貿易用語：
Performance bond

2017/05/16