前回に引き続き、取引銀行が合併した時のお話です。

前回銀行の合併では、主導権を握った銀行はどちらか？この見極めが重要と申し上げました。

これは以下の点と密接に関連するからです。ここで注目すべきは以下の4点です。（前回同数ですが偶然です）

1点目：取引店は統合対象ではないか

銀行の店舗は駅前や繁華街の一等地が多く、合併で同じ銀行が二つ並ぶということがよくあります。同じ商圏に二つも要りませんから、真っ先にこのタイプが統合対象となります。しかしこのごろは、店が離れていても安心できません。効率化の名のもとに、離れていても統合する場合があります。自分の取引店が対象かどうか、確かめて下さい。特に「被合併行」が取引銀行なら確認は必須です。

2点目: 口座番号が変更になるかも

前回4点目でお話しした、基幹システムに密接な関係があるのですが、システムが変わると口座番号体系も変わるため、従来の口座番号が変更になる事が頻発します。商売上これは大変に困ります。よくお客様から「合併で何が困ると言って、口座番号が変わる事が一番困る。」とよく聞かされました。

そう言われてもどうしようもないのですが、利用者としては注意すべき点です。なおこの場合は自分の取引店が「合併行」サイドだと言っても安心できません。二つの店が一緒になり口座番号が重複すると、銀行は特段どちらサイドの口座かは意識せずに、機械的に番号を変更してしまうことがあります。（過去の例では、口座開設日の新しい方を変更しました。）

3点目: 融資シェアの見直し

銀行は他行動向に「異常に」敏感です。銀行担当者は自分の担当先が複数銀行と取引している場合は、銀行別の融資残高の割合（これを融資シェアといいます）推移に最大の関心を向けます。合併はこの融資シェアを大きく動かします。いままでよその銀行と思っていた数字が、自分の銀行の数字になるのですから、半端な話ではありません。

この場合、新銀行として合計した融資残高を、そのまま引き継ぐのなら問題はありません。しかし残高調整をして融資シェアを見直すのなら問題です。多くすることはまずないので、残高の縮小を考えることになります。

これはお客様から見れば、融資の一部引き上げです。もし自社の業況が良くなかったり、銀行との関係が今一つであるなら、融資の返済を求められるかもしれません。これは非常に大きな問題になる可能性があります。合併の時は注意してください。

4点目： 銀行持株の放出

今までの3点に比べれば、はるかにその例は少ないのですが、自社株を銀行に保有してもらっている場合があります。（株式は上場、未上場を問いません）合併すると銀行はあなたの会社の株を手放す。こう通告してくるかもしれません。

いきなり「手放す」と言われても、すぐに代わりが見つかるとは限りません。昔なら株式持ち合いも多くありましたが、今では持ち合い解消がトレンドです。

銀行の持ち株放出は融資引き揚げと異なり、持ってもらっている会社側としては抵抗しにくい面があります。株を持ってもらっている場合は、放出の可能性に留意してください。

以上で銀行の合併にまつわるお話は、終了させていただきます。

2017/03/28