輸出をしていると、初めての相手や大口の相手から、送金決済を断られることがあります。その時、代替手段として出てくる話が買取・取立です。

買取・取立と聞くと、何となく船積書類を銀行に持っていけばいいような気がします。実際はどうでしょうか。今回はそんな買取・取立のお話です。

ここでは話を簡単にするため、信用状（L/C）は考えません。

さて買取や取立の基本は、輸入者に直接船積書類を送る代わりに、銀行経由で書類を送って相手の決済を求めることです。実は買取・取立問わず、銀行に持ち込む船積書類は一緒です。さらに輸入者側（輸入地の銀行や輸入者）の対応も、特に区別はありません。

となると買取と取立の違いは何でしょうか。

ズバリ、一言でいえば輸出者とその取引銀行の関係が違うのです。輸出者は買取では「債務者」で、取立では「委任者」となります。言い替えると、買取は銀行から借り入れしたことになり、取立は銀行に船積書類の輸入者側への送付を依頼したことになります。

つまり買取では受け取ったお金は、不渡になれば銀行に返還する義務がありますが、取立ではそんな義務はありません。ここだけ見ると取立に分がありそうです。本当でしょうか？

手元資金が潤沢で資金回収を待てるなら、取立はいい方法と言えます。しかし通常、資金回収は早い方が良く、資金効率面からも、金利負担はあるものの、買取も充分メリットはあります。

さてその買取りですが、銀行によって若干違いがありますが、概ね無担保与信（いわゆる信用貸）とは違う扱いです。
これは輸出貨物（具体的にはその権利を表す船積書類）が、担保として銀行は確保できる事。買取資金を返済してくれる相手が、輸出者ではなくて輸入者であり、輸出者単体に貸すより、リスクの小さい与信であることが大きなポイントです。

この効果で輸出者は銀行から資金を受けやすくなり、資金繰りが楽になる事となります。我慢して取立を依頼して、
不足する資金は別途借り入れと考えるのなら、買取を検討しては如何でしょうか。

銀行は単に預金をしたり、お金を借りたりするだけでなく、多面的に活用することをお勧めします。

（注）今回はL/Cなしの取引でしたが、D/P(支払渡)とD/A(受取渡)の区別をしていません。

2016/11/1