日経新聞の一面に、掲題記事が出ていました。
これの意味するところと、影響について考えてみます。
銀行は「銀行法」という法律で、いろいろ縛られていて、
あちこち制限だらけでした。
勝手に〇〇銀行とは名乗れませんし、
営業内容や、出店の規制、営業時間の定め等々
よく言われるように、箸の上げ下げまで決められて、
がんじがらめの状態でした。
しかしこういった閉鎖的な銀行業界にも、
規制緩和の波が押し寄せてくることになります。
預金金利の自由化に始って、
外為取り扱いの自由化、店舗規制の撤廃などが、
順次その俎上に上がり、日の目を見てきました。
しかし営業時間は相変わらず「午前9時から午後3時」が、
いままで原則として守られてきたわけです。
今回の報道は、この営業時間について、
自由化しようというものです。
これの意味するところは決して小さくありません。
いままで銀行は営業時間の縛りがあるので、
一度店を出すと採算が悪化しても、
赤字営業を続けるか、思い切って閉店するか、
この二つしか方法がありませんでした。
人口減少に直面する地域では、
銀行・住民共に、その維持には大変な思いをしています。
しかし今後はこれらの選択肢に加えて、
思い切った短縮営業による対応も、
可能になるわけです。
たとえば市内にA店とB店がある銀行の場合、
今までは閉鎖しない限りは、
両方のお店を最低午前9時から午後3時まで、
開ける必要があったのですが、
今後はA店は月、水、金、午前中営業。
火、木、は午後営業。
B店はその逆で営業。といったことも可能なわけです。
営業時間を短縮すれば、
必要人員も諸経費も少なくて済みます。
採算ラインが下がれば、
店舗を閉鎖しないで済む可能性が出てきます。
一方、ベッドタウンにある店舗では、
夜にならないと住民が戻ってこないという、
現実があります。
こんな時は今までは営業時間の延長で、
対応していたのですが、
午前9時から午後3時の縛りのため、
思い切った営業時間が組めませんでした。
しかし今後は、午後5時から開店でもOKとなります。
利用する側からすれば大幅な利便性UPです。
ここまで書いてくると、皆さんの中には
営業日も自由にならないのかという、
当然の疑問が出てくると思います。
実はこの点はまだ規制が残っています。
銀行の窓口を閉められるのは、土日と国民の休日、
大みそかと正月三日間。これだけです。
これ以外は勝手に休めません。
(震災などで営業が不可能な場合は別ですが)
前述のような地方のお店を続けるのなら、
もう一段踏み込む必要があると思います。
そのためには営業日も自由化して、
ATMは稼働するが、
窓口業務はお休みする日を設ける。
と言ったことも必要と思います。
こうすれば、採算ラインもさらに下がります。
いずれにしても「護送船団方式」と揶揄されてきた銀行が、
少しずつとはいえ自由化されています。
これは利用する側から見れば、
銀行の価値が高まることであり、
結果として銀行も生き残っていけるようになる。
こういった印象を強く持った記事でした。
2016/07/20 貿易実務の情報サイトらくらく貿易