輸出貿易管理用語。
大量破壊兵器等の開発等の疑わしい外国所在団体のリスト。経済産業省が公表している。

国、懸念企業名、その企業の別称、懸念される分野などが掲載されている。

取引相手が外国ユーザーリスト掲載企業である場合、その企業への輸出が「大量破壊兵器等の開発等に使用しないこと」を明らかにしなければならない。明らかにできない場合は、経済産業省の輸出許可が必要になる。

リストは随時更新されるため、最新情報を確認しておく。
（貿易コンプライアンス 参照）