世界各国は異なる法制度や商慣習であるにも拘らず、国際商取引を解釈、履行する統一された商法がないため、契約内容に関し紛争となることがよくあります。

このため、世界主要国では物品売買契約に関する紛争解決の際の国際条約「ウィーン売買条約」（=国際物品売買契約に関する国際連合条約）を採択しています。
売主と買主の費用負担範囲、貨物の危険負担範囲を規定した「インコタームズ」を補完し、契約の成立や契約違反に対する救済についても規定しています。

不思議なことに日本は、これまでこの条約を採択していませんでした。ようやく、今年8月よりこのウィーン売買条約が適用されることになります。

2009/5/11