貿易用語集
公開日:2012.10.29 / 最終更新日:2022.02.16
あーるせっぷ・アールセップ RCEP
Regional Comprehensive Economic Partnership
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
2022年1月1日発効
発効国(2022年2月現在)
日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国
*ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシアは未発効
世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定である。
対象分野は
物品の貿易・原産地規則・税関手続き及び貿易の円滑化・植物検疫措置・任意規格、強制規格及び適合性評価手続き・貿易上の救済・サービスの貿易・自然人の一時的移動・投資・知的財産・電子商取引・経済技術協力・紛争解決 等
貿易用語 索引
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- 経済産業省:輸出コンプライアンス管理
- 財務省:日本の輸入関税率表
- JETRO
- JETRO:世界の関税率表
- MIPRO
- 日本商工会議所:特定原産地証明書
- 川崎市産業振興財団
- りそな銀行:外国為替相場
- イプロス製造業
貿易・海外展開を学ぼう
国際物流ナビ
効率的な物流を行うには?
銀行と上手くつき合う
キャリア35年の元銀行マンが本音で語る
- 貿易と銀行実務いろはnew!
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日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国
*ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシアは未発効
世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定である。
対象分野は
物品の貿易・原産地規則・税関手続き及び貿易の円滑化・植物検疫措置・任意規格、強制規格及び適合性評価手続き・貿易上の救済・サービスの貿易・自然人の一時的移動・投資・知的財産・電子商取引・経済技術協力・紛争解決 等
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