東京商工会議所で発行された証明書類が国際取引で不正取引に悪用された、とのニュースがあります。

日本法人証明書をデータ送信した際に、何者かにより、データがハッキング、証明内容を改ざんされ、海外7カ国にわたる被害となったようです。

東京商工会議所からは、、原産地証明書などの貿易関係証明書をデータ化して保存・データ送信することをできるだけ避けるように、との注意喚起がなされています。
皆さま、十分に気をつけましょう。

2011/9/20