信用状を使った輸出取引でもっとも難題なのが、｢信用状を入手した！輸入者が倒産した！｣この場合です。

これに対する教科書的な回答はこうなります。｢このような時（相手が倒産したとき）こそ、信用状の本領発揮場面です。信用状取引の本旨に従い、決済に向けて粛々と事を進めましょう。｣

何となく気持ちは分かりますが、まるで具体性が無いと思いませんか？

正直どうしたものか分からないですよね。そこで言い換えてみましょう。

まず船積をしなさい。船会社がB/Lを発行してくれます。そしたらB/Lとその他の書類を銀行に持ち込ましょう。銀行はこの船積書類を買い取ってくれます。買い取った銀行は、その書類を信用状発行銀行に送ります。書類を受け取った信用状発行銀行は、資金を払ってくれます。これでお終いです。こう言いたいわけです。

しかし現実問題として、こんなに上手くいくのでしょうか？

輸入者が倒産しているのなら、信用状発行銀行は絶対に！本当に絶対にです！自ら資金は払いたくないはずです。何かかんかと難癖を付けて、払おうとしないと思います。そんなことが見え見えの状況で、輸出代金を無事に回収するには、こちらにも相当の覚悟と準備が必要です。

今回はこの難題に向けて、解決策を考えたいと思います。とても一回では無理なので、複数回に分ける事をお許しください。

それでは早速お話しを進めていきます。

その1　持込(予定)銀行への事態説明と協力要請
先ずはこれから始めましょう。信用状取引において、船積書類を持ち込んで買い取って貰う銀行は、輸出側当事者として大変重要な位置づけになります。特に輸出者から見れば共通利害者として、資金回収に向けて、100%自分と協調して貰うことが必要です。

そこで第一歩は買取銀行への、事態説明と全面協力要請です。仲裁や訴訟への協力要請も、出来ればしておく必要があります。（詳しくは後述します。）

その2　入手した信用状の内容点検
銀行協議と同時進行で、手に入れた虎の子の信用状を、次の各点に関して実際に確認してください。銀行協議の席に持ち込んで、銀行に見て貰うのも有効です。なおこの時点までに信用状発行銀行から、信用状の取消（キャンセル）を求めてくる可能性があります。相手の申し出も尊重せねばと一瞬思いますが、信用状の取消には全当事者の同意が必要です。輸出者が同意しなければ取消は出来ません。

こちらはこれからこの信用状で、船積・買取をする予定です。取消に同意なんか出来ません。不同意の返事。若しくは何も反応しない。という対応になります。ちなみにこの段階で、輸入国側はこちらの意図を察知しますので、有る意味これ以降はガチンコの話に移行します。

以下は中編に続きます。

2019/07/06