今回は知識の整理を兼ねて、｢居住者・非居住者｣について、お話ししたいと思います。（別名、居住性の問題とも言います。）

ちなみに法人にもこの区別はあるのですが、ウッカリしがちなのは個人のほうです。

そこでここでは個人のお話しをさせて頂きます。さて｢居住者・非居住者｣とは｢何ぞや？｣ですが、一般的には日本国内に住んでいる人が居住者で、住んでいない人が非居住者になります。

特定の個人を考えたとき、その人はどちらかに分類される。例外は無い。こう整理できるわけです。

しかし実際にはそうは上手くは行きません。

前提として居住者と非居住者の定義づけが必要なのですが、一般に言われるもの(所得税法における居住性)と、外為で使われる物(その根拠は外為法令)は違っているのです。（ここでの外為法令との略称使用を、お許しください。）

元になる法令が違うのだから定義づけも違う。こういった已む無しの側面もあるのですが、銀行員自身が、この違いを認識していない場合が散見されます。結果として皆さんが振り回されてしまう。こんな事も起こりえます。

そこで違いの例をご紹介しますので、何かのご参考にして頂ければと思います。

【外国人は、日本入国後6ヶ月以上経過すると居住者になる。】

但し日本国内の事業体勤務であれば、直ちに居住者です。（外国為替法令の解釈及び運用について　蔵国第2345号 平成12年12月28日）

これに対して所得税法では、

【｢居住者｣とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」をいう。】

つまり外国人が日本に入国して住所を持たなければ、一年を経過するまでは非居住者となるわけです。（国税庁タックスアンサーNo.2875 居住者と非居住者の区分）これは長期出張などで日本に滞在する外国人が、住所を持たない場合（普通は持たないと思いますが）は、税務上は一年ですが、外為取引では長くとも半年経てば、居住者扱いとなる。こういうことになります。

やや煩雑になりましたが具体的な例で考えると、来日して半年経った海外からの非居住者が、海外送金をしようとすると、居住者扱いされることになる。この理解で良いと思います。

外為関係で言えば他にも、

1. 日本人の海外駐在員が一時帰国した場合、帰国後半年未満であれば非居住者扱いである。
2. 日本人の在外公館勤務者は、期間を問わず居住者となる。
3. 日本人が海外でどこにも勤務せず、2年以上となった場合は非居住者となる。

などのように知らなければ判断に苦しむような、ケースがいろいろあります。

もし不明点があれば、取引銀行への問い合わせで良いと思いますが、その回答は外為法関連規定の基づいた物である。この点お忘れ無きようお願いします。

2019/06/01