大震災でサプライチェインが寸断されただけでなく、電力不足の長期化を懸念している企業が多く、様々な対応が検討されていると報道されています。
・海外メーカーへの委託生産の割合を増やす
・海外メーカーに部品調達先を広げる
など、海外でバックアップ体制をとる可能性ありと答えた企業が69%もあったと報じられています。

このような動きが日本経済の空洞化・雇用減とならないように、政府としても対応を講じており、 今月発表された2011年度通商白書でのキーワードは、「日本の立地競争力を高める」です。

TPP参加をはじめ、EPA締結を加速化するなど貿易自由化への動きが日本経済の活性化には不可欠と指摘しています。

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