日々メディアを賑わす、大手自動車メーカー元最高幹部。

先日、産経新聞（ネット）で気になる記事を見つけました。

『｢スタンドバイ信用状｣損失なら全額弁済リスク』これがタイトルです。

此処だけ見ると｢スタンドバイ信用状｣なるものが、一連の取引の鍵を握る可能性がある。こう読めなくもありません。

実際の所はどうなのでしょうか。少し紐解いてみたいと思います。

先ずお断りしておきたいのは、このネット記事の内容は、極めて穏当で問題が無いと言うことです。決して偏見や先入観を持たせようというのではなく、事態を正確に記そうとしています。この態度は大いに評価すべきです。

本記事に登場する大学准教授は個人的によく存じ上げた方で、引用された内容も正鵠を得ています。ただ惜しむらくはスペースの関係か、｢スタンドバイ信用状｣の説明がなく、折角の准教授のコメントも記事を一通り読んで、ほとんどの人が｢へーそんな物か｣で終わってしまうと思います。

そこで僭越ながら、この場をお借りして説明しようと言うわけです。まず｢スタンドバイ信用状｣ですが、あえて日本語で言うと、｢予備（的）信用状｣とでも言う物です。

これは普通の信用状は使ってしまうのが大前提であるのに対して、｢スタンドバイ信用状｣は取引が正常に終了すれば、使われない。つまり予備的な位置づけにある。こんな意味を表しています。なお通常の呼び方は｢スタンドバイ･クレジット｣です。ご参考まで。

さてこの｢スタンドバイ信用状｣を、なぜ新生銀行が受け入れたのか？これは大きく二つの理由があります。

一つ目はこれが外為実務ではよく選択される手段だからです。銀行としては具体的な担保を徴求すると、それに対して法的な手続きや、一定の費用をかけねばならないのですが、｢スタンドバイ信用状｣なら海外銀行発行した物を受け入れるだけです。（発行銀行が信用できるかと言う問題はありますが）

二点目は万一の場合、容易に債権回収が図られるからです。この点は記事にも書かれていましたが、万一の時は新生銀行が、自らが債務不履行を受けた旨の書状（｢Statement｣（ステイトメント略してステイトと言ってます））と、ドラフト（支払請求の手形）を相手に送りつけるだけです。

これだけで相手銀行には支払義務が発生します。つまり新生銀行から見れば｢スタンドバイ信用状｣を確保するのは、不足した担保を補う十分な手段だったのです。

外為担当者から見れば、これでこのお話はお終いです。しかしこれだけの金額の｢スタンドバイ信用状｣を、サウジアラビアの実業家がどういう判断で開設に応じたのか、これは大いに関心があります。

よっぽどの信頼関係でもなければ､通常は応じません。例え応じても相当額の手数料を要求してきます。この点はどうだったのでしょうか。

この記事の本質はそこにあるとすれば、ここで終わらせることなく、この実業家の説明を、是非取って欲しいと痛切に思います。

2019/02/15