ASEAN諸国内でも後発組に属するカンボジア、ラオス、ミャンマーはCLM諸国と呼ばれています。

これらの国々は、チャイナ・プラス・ワン、タイ・プラス・ワンの受け皿として、近年関心を集めてきました。

CLM三国はASEAN内でも経済発展の遅れた低所得国に属し、2018年現在は特別特恵受益国として認められた「後発開発途上国（LDC）」です。

LDCであることは、国としてのステータスが低いというデメリットはありますが、関税の優遇措置があることやODAが受けやすいことなど、メリットも多くあります。企業の進出や外国からの支援に対し、敷居を低くし、経済発展を促しています。

ラオス、ミャンマーはこれらの恩恵も受けつつ、目覚ましい経済発展を遂げ、LDCからの卒業要件を満たすことになりました。

LDCは世界に47か国（2018年現在）あります。LDCに認定されると関税の優遇措置やODAを受けやすくなります。

LDC認定基準は以下の3つで、一定値に満たない国がLDCに認定されます。

1．1人当たり国民総所得（GNI、3年平均）
2．人的資源開発の程度を表すための指標（HAI）
3．外的ショックからの経済的脆弱（ぜいじゃく）性を表すための指標（EVI）

そして、その一定値を2項目以上上回れば、LDCを卒業となります。

ただし、一度卒業要件を満たしたからといって、すぐに変わるわけではありません。3年後の2021年に再度要件を満たせば、2024年にLDC卒業となります。

では、LDC卒業後、2国が関わる貿易にどのような影響があるかを考えましょう。

LDC国には関税の優遇措置が与えられており、特別特恵関税（GSP-LDC）が適用されるため、ほとんどの製品を無税で輸入できます。しかし、LDC卒業後は一般の特恵関税制度が適用されるため、関税無税の品目が大幅に減ります。

特にミャンマーは縫製品の委託加工が多く、対日輸出が伸びている国です。GSP-LDCが使えなくなれば、縫製品はTシャツで7.4％など、7～10％以上の関税がかかります。

日本との自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を締結していれば、FTA・EPA特恵税率が適用できますが、現在のところ締結していません。ただし、2国はASEAN加盟国ですので、AJCEP（日ASEAN包括的経済連携協定）を利用することができます。原産地規則を満たし、原産地証明書を取得、直送条件を満たせばEPA特恵税率を適用できます。

なお、ASEAN加盟国ではありませんが、バングラデシュもLDC卒業要件を満たしています。ミャンマー、ラオスとともに2024年LDC終了となる見込みです。また、カンボジアも近年GDP成長率が7％台と好況ですので、数年内のLDC卒業が予想されています。

関連コラム：知っておきたい特恵関税制度と特恵卒業
https://www.rakuraku-boeki.jp/column/moto_tsuukanshi/2017-02-22

外務省HP：後発開発途上国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html

2018/12/08