外為取引にはいろいろな制限があります。

日本政府が日本企業にかける制限は理解できますが、アメリカが日本企業にかける制限て何なの？これが最近話題になりました。貿易アドバイザーのネット論壇でです。

アメリカ当局が日本企業に制限を加えるのはあり得る。が、その内容を調べるのはどうすれば良いのか？これが論点でした。

今回はこの制限を司る政府機関が｢OFAC｣という所なので、タイトルを｢OFACを調べたい！｣としました。

まずOFACです。ここはOffice of Foreign Assets Controlというアメリカ政府の機関で、米国財務省外国資産管理室と訳しているメガバンクがあります。アメリカ国外での米国籍企業や米国ドルを管理している部署です。ここに睨まれるとUSD（米ドル）での取引が出来なくなるので、世界中の銀行が一挙手一投足を注目しています。

日本の銀行も例外ではありません。さてこのOFAC。HPを見ても、何をどうして良いか、よくわからない。こんな話をよく聞きます。

そこで銀行としては啓蒙をかねて（偉そうにすいません）、企業を訪問して勉強会なぞを催すのですが、決まって返ってくる質問が、｢お話の趣旨はよく分かったが、自分たちが調べる場合どうすれば良いのか。｣これです。

もちろん正解は、OFACのHPを見て下さいなのですが、当たり前の話ですがすべて英語ですし、一目で分かるほど簡単な物ではありません。そこで今までは自分たちの銀行が掲出したサイト情報や、JETROなどの公的機関の情報をお勧めし、具体的な事例に関しては直接お問い合わせ願いたい。このような話をしてきました。

実際、銀行はOFACの規制内容を調べるソフトを持っており、OFACのみならず日本政府が取引を禁止あるいは制限している、個人や団体をチェックできます。照会したい固有名詞をINPUTすれば、即座に分かる仕組みです。

ただこのソフトあまり安くないのと、常に更新する必要があるので、普段は用事のない企業にとっては負担なのも事実です。その点を捉えて議論は、別法はないか？となりました。

そこで出てきたのが、図書館レファレンス制度の活用です。ご存じでしょうか。図書館は蔵書の閲覧貸出だけでなく、欲しい情報や資料を探し出す手伝いを行っています。これを利用してはというのです。この話には正直びっくりしました。

図書館は子供の頃から大変お世話になったところですし、様々な情報の宝庫であるのはよく認識していました。しかしこのような利用方法は、まったく思いつきませんでした。この図書館の情報リサーチ機能を積極的に利用しようというのです。

これなら一般の企業や個人でも取り組めそうです。残念ながら実際の使い勝手までには議論が及びませんでしたが、思わぬ切り口を提示されて、いまさらながら独りよがりはよくない。と反省させられました。早速次回のセミナーから、使わせてもらおうと思っています。

2018/2/2