日経紙上に、ATM手数料の一部有料化の記事が出ていました。今回はここから見えてくる、銀行の本音を探ってみます。

「受益者負担の原則」という考え方があります。これは利益を受ける人は、その利益に関する費用を、負担しなければならない。という考え方です。

比較的納得しやすい考え方なので、よく手数料の理論づけに用いられます。実は銀行サイドもチャッカリ利用していて、手数料の理由づけにしています。

さて今回の日経新聞の記事は、時間外手数料の話ですが、これは元々有料とすべきものを無料にしていたが、やっぱりしんどいのでこれをやめる。という立てつけのようです。

ただそれでは銀行の勝手だと批判されそうなので、別の理由づけが必要になってきます。この点、「受益者負担の原則」を援用すれば、時間外という特別な状況でのサービスに対して、そこで発生する費用はその利用者本人に負担願う。という銀行のロジックが成り立ちます。

私としてはこのロジック。理解できなくもありません。実はこの記事を読んでいて、ふと頭をよぎったのは、別の手数料のことです。「口座維持手数料」と呼ばれるもので、これは文字通り銀行口座を持っている人に、負担してもらうものです。

銀行が口座維持のために必要とした費用を、銀行で口座を持っている人に、手数料として払ってもらう。こんな感じの話です。
ただこの考えは日本ではなかなか根付かず、規定すらない銀行が大多数と思います。

そうはいってもこの口座維持手数料、低採算の個人口座を抱える銀行にとっては、非常に魅力的なものです。銀行口座はその維持には多大の費用が必要で、特に通帳を発行することが多い個人口座は、通帳取引には印紙税の納付が必要ですし、もしその通帳に未記載の明細があれば、別途その未記入明細をオンライン上一時的に保管し、いつでも通帳に印字できるようにしておかねばなりません。

なんやかやで、年間一冊当たり700円ぐらいコストが発生する。と聞いたことがあります。
メガバンクの一角である三井住友銀行の個人口座数は、約2,700万件ですから単純計算で行くと、年間コストは約2,700万件X700円=約189億円！！

これを幾分かでも顧客に負担してもらえないかと言うのが、銀行の本音です。とすれば早晩何らかの形で、具体化してくるかもしれません。

預金者の自衛策としては通帳が不要であれば、インターネット契約を結び、通帳をWeb化してしまうとか、銀行取引を一本化して不要な口座を解約するとか、といったことが考えられます。（追記）日経の記事に、3メガバンクは個人口座への手数料設定は、
消極的と出ました。

記事として出た以上、内容の如何を問わず、事態は動く可能性があります。皆さんも状況を注視し、早めに行動願えれば幸いです。