Exchange Control
貿易資金決済に関連した用語。
正式にはObligation to Identify legality of Customers Transaction

外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。

これらの送金のうち、
1. 北朝鮮及びイランに対する送金
2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金
については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。

ワンポイント:
取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。

個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、
取引依頼者は、
1. 本人として特定できること
2. 本人としての実在を証明できること
3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること
以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。

なお加えて法人特有のものとしては、
1. 取引を依頼する人物の本人確認
2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの確認
も受ける必要がある。