昨日の読売新聞にこのような趣旨の社説が掲載されています。
震災復興に目が向きがちだが、貿易自由化へのトレンドに備え、TPP参加をタイミングよくすべきとの論調です。
農業製品は、日本だけでなく、世界各国とも高関税率で保護政策を行なっているため、今までの論調では、TPPによる農業への影響に焦点が当てられた議論が多く見受けられます。
この社説の切り口は、TPP参加が日本経済全体の活性化につながるとの提案がされています。
震災の影響から電力不足・円高など厳しい経済環境にあり、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えも一部にはあるが、TPP参加で工業品の輸出を伸ばし、 国内産業の空洞化を防ぐ効果もあると指摘しています。
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